日本帝國財務省は最悪レベルの拉致実行犯

 いよいよ明日からの5日間は日本帝國主義体制与党が安全保障ならぬ戦争推進法案を採決しようとする情勢にあり、日本の善良な人民との緊張がより高まることは避けられなくなります。「明らかに憲法違反」の法律を通そうとする安倍晋三逆徒に対しては日本帝國参議院での問責決議案であり、日本帝國衆議院での内閣不信任案の提出といった手も打たれることになるでしょう。とはいえ、権力を持っている間に反人民的政策を次々に強行して不可逆的な社会を作ってきた安倍逆徒の姿勢が変わるとはとても思えません。むしろ我々が声を上げるのに反発してもっと反人民的政策を押し付けようとする性格さえあると見た方がよいでしょう。「安倍なのか、それとも安倍なのか、さもなくば安倍なのか」政治に対しては、相応の実力的手段を講じることが求められるというものです。

 さて、日本帝國主義体制財務省がとんでもない「軽減税率」案を出したことは周知のとおりです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては人民搾取税(消費税)の10%へのアップそのものも反人民的政策として糾弾してきました。しかし、100歩も1000歩も譲って人民搾取税増税を容認するとしても、これに際する低所得者対策として、以前に給付付き控除制度と軽減税率のどちらを選択するかのいわゆる「悪魔の選択」の問題が取りざたされていて、最初は給付付き控除導入の方に傾いていながら、人民抹殺ボタンシステム(共通番号、マイナンバー)システムと連動させても所得の正確な把握が難しいとの理由で断念された経緯があります。今回出された原案はそれよりもはるかに人民を泣かせるヒドい代物と誰しも考えて当然のシステムになっています。
 何がヒドい内容かといえば、元々の給付付き控除の想定額よりもはるかに小さい上限4000円にすぎない額しか還付されないのに、給付付き控除システム以上に設備投資やシステム設計・維持にコストがかかりすぎることが第一点で、即ち、給付付き控除システムよりも人民に還元されない分を、日本帝國主義侵略勢力側にとって都合のよいシステムの運用のために使われるということです。しかも、日常の買い物に際してその都度人民抹殺ボタンカードを持ち歩いて買い物のたびにカードを提示しない限り控除が受けられないシステムになっていて、給付付き控除システムならば一回給付を受ければ済むのに比べても手間がかかりすぎます。カードを持ち歩くとなると、紛失、盗難等のリスクも増大しますし、それでわずか年間4000円の控除となれば、カード紛失、あるいは最悪悪用されるリスクまで考えると控除など受けないという人民も多数に上るでしょう。買い物のたびにカードを提示するとなれば、買い物リスト全て、というよりも、食料品の中でもどんな品目を買ったかについてまで詳細が日本帝國主義管理者に全部筒抜けになることも考えられます。そこまで監視されるシステムというムードが日本の人民全体に及べば大半のカードは利用されないことも十分考えられます。小売店全体にとってもこんな面倒なシステムを完備して、全部の従業員が使いこなすまでになるのは至難の業というものです。
 日本帝國主義体制財務省はこのシステムを「独自の日本版軽減税率」などと言い放ってはいますが、この種の「独自の日本版」が真の意味では人民を搾取するための途方もない反人権的システムになっていることは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)でも見られたことです。人民拉致裁判システムの構築にあたっては、世界で実施される同種の人民加担裁判制度を参考の上に「日本独自のシステム」として構築された経緯があります。ところが、実際にこのシステムが強行されると、各世界で実施される人民加担裁判制度のそれぞれ負の側面がクローズアップされる現実になりました。即ち、世界の裁判制度の悪い面が強調される裁判制度になったのが人民拉致裁判制度というわけです。日本帝國財務省が強行しようとする「日本版軽減税率」なるシステムも同様です。日本帝國財務省に限らず彼ら日本帝國役人がが「日本独自の」と言った場合、大半は「日本帝國主義体制にとってだけ都合の良い独自の」に置き換わります。このシステムでもシステムソフト開発会社や管理コンピュータ製造会社、システム維持会社などに国策として税金が使われたり、天下り先確保の利権構造になるのは火を見るより明らかというものです。給付付き控除システムの構築が頓挫したから軽減税率の方向に進めるにあたって、よくもまぁ日本帝國財務省が給付付き控除システムをはるかに超えるこんな人民搾取システムを提案したものだとあきれ返る以外にありません。
 まさしく日本帝國財務省に限らない役人的発想ですが、本質的な人民敵視思想がこんなシステムを産むとしか言いようがありません。人民拉致裁判システムの設計思想にしても同じで、場合によっては日本帝國主義メディアが日本帝國役人側に総翼賛することもありうるとして我々も対応せざるを得ないとなるのです。本質的人民敵視の日本帝國主義犯罪的侵略集団の本性は、善良な人民を悪意に満ちた日本帝國主義侵略勢力側に拉致した上で、拉致した人民を今度は日本帝國主義拉致勢力の手先として悪用することにあります。こんな本質的拉致集団に対する世界的批判世論を高めていかねばならない、ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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