日本帝國主義体制こそが最悪の拉致実行犯

 本日から、トラック運転手の父親による厚木での息子虐待死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が日本帝國主義体制横浜地裁本庁で始まります。神奈川県厚木市での凶悪事件は本来小田原で扱うべき案件なのですが、神奈川県内での人民拉致裁判の場合、県西部で起きた大型事件となると小田原では扱えずに日本帝國横浜地裁本庁に回るケースが多々見られます。また、この案件は虐待死事件でよく見られる保護責任者遺棄致死とか傷害致死ではなく、より罪の重い殺人罪で起訴されているのも注目です(逮捕容疑は保護責任者遺棄致死だったが、起訴時に死んでも構わないという未必の故意を適用)。となると、起訴された父親側はより罪を軽くしようと、無罪主張をするかどうかも当然ですが、起訴罪状についても争ってくるでしょう。かなりの長期日程も組まれているようで、全面対決の構造になることになりそうです。

 さて、本日は日本帝國主義極右反動メディアの産経新聞コラムから。このコラムは昨日の日本帝國主義体制国会前での安全保障ならぬ戦争推進法案反対デモを糾弾する目的で書かれたものです。「本当に有識者? 首相呼び捨てで批判」というタイトルの付け方はいかにも日本帝國主義極右反動メディアらしいとはいえますが、「首相呼び捨ては許されない」という掲載意図であることは明らかなので、この問題については論じる必要があります。要は、「首相呼び捨て」のような運動が起きる原因が一体どこにあるのか考えねばならないからです。
 日本帝國保守勢力からは「民主主義の手続を経て正統に選ばれた日本のトップである以上は尊重せよ」といった言葉がよく聞かれます。その原則論は確かに説得力はあるでしょう。しかし、民主主義の手続だろうが許されない政策もあるのです。「殺人罪撤廃法案」のような野蛮な政策は常識的にはできないと考えるでしょうが、これも民主主義の手続論からでは説明がつきません。即ち、いかなる非常識で人倫的にも許されない法律であろうとも、民主主義の手続を経て選出された議員が多数の賛成を働けば成立してしまうのが「手続論」の本質です。今の安倍晋三逆徒政権の働いている姿勢は、ほとんどの有識者が「許されない(憲法違反)」と批判している政策を数の力で押し通そうとしていることであり、これは「殺人罪撤廃法案」を数の力でごり押ししようとするのと同等です。そんな安倍逆徒政権はまさに「呼び捨て」されても仕方ない行為を働いているとしか言いようがありません。
 奇しくも、「拉致事件被害者家族」と称する日本人が来週ですが、スイスに向かい帝國主義国際連合にて演説することになっています。ここでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の人権問題を不当非難するという体たらくが演じられることになっており、安倍晋三逆徒はこの問題について国内に向けても異様に扇動してきました。しかし、日本国憲法上許されない戦争推進法案を時の政権の数で押し通そうとするのは、まさしくこれは日本人1億3千万人に対する戦争推進法体制への犯罪的拉致行為です。こんな内容及び手法での政策がまかり通る日本帝國主義体制は国際社会に向けて「拉致事件」云々を喧伝する資格などありません。奇しくも朝鮮共和国は昨日、朝鮮国家宇宙開発局局長が朝鮮労働党創建70周年記念人工衛星打上げを宣言しており、世界各国がこれを勝手に「ミサイル発射」と決めつけて不当な糾弾を働くことにもなるでしょうが、そもそも挑発を仕掛けているのがどちらなのか考えてモノを言えというものです。
 もっとも、日本帝國主義社会の場合、安倍晋三逆徒だけを「呼び捨て」の対象にするだけでは済ませてはいけない意味もあります。国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度(裁判員制度)などは日本帝國主義体制侵略勢力総与党化・不正乱発により絶対推進されてきました。このような手法で次々にとんでもない悪政が日本帝國主義社会でまかり通ろうとする現状もあります。即ち、安倍逆徒だけでなく日本帝國主義体制侵略勢力全体を「呼び捨て」にしなければならないほどの構造があるというわけです。安倍逆徒だけでなく、日本帝國主義侵略勢力全体に向けて「呼び捨て」をするに値する悪政が強行されている、というのが本当のところです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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