対東側諸国だけに留まらない戦争推進法案

 現在、日本帝國主義社会では国勢調査が行われています。今回からはインターネット回答もできるようになったとのことですが、私はとても利用する気分になれません。何しろ情報がどこから流出するかわからない中でインターネットで個人情報を提供することに対する警戒心があるからで、これは私に限らなず日本人全体に共通のムードでしょう。インターネット回答をしてしまうと、この回答項目が人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにそのままデータ移送されるかもしれないという不安もあります。当然のことながら、人民抹殺ボタンシステムが人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致候補者作成システムとつながっているのがほぼ確実ですから、インターネット国政調査回答行為が人民拉致裁判システムへの協力行為につながることも考えておかねばならないのです。

 さて、日本帝國主義体制与党勢力が本日か明日にでも安全保障ならぬ戦争推進法案を強行突破可決しようとしています。日米帝國同盟強化により善良な日本人を心と体ごと身ぐるみで世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制に売り飛ばし、不可逆的な事態にまで追い込む悪法であることは言うまでもありません。そして、我々にとって日米帝國同盟強化が何を意味するか十分に考えておかねばならない問題があります。それは、イスラム国が外国日本帝國主義体制公館への襲撃を予告したことからしても分かります。
 イスラム国が日本帝國主義体制をターゲットにした理由として「十字軍加担国」であることを挙げています。2003年のアメリカ帝國主義体制による大義なき対イラク侵略戦争に我先にと真っ先に加担したのが当時の日本帝國小泉純一郎政権でした。そのイラクが大混乱に陥って出現したのがイスラム国であり、その経緯からすれば日本帝國主義体制が敵国であると見做されても仕方ない事態になったとはいえましょう。アメリカ帝國主義体制はイスラム国に限らず、世界各地で侵略戦争を働くなどの暴力的内政干渉行為を続けてきました。そんなアメリカ帝國主義体制に阿諛追従して唯々諾々の態度を貫いてきた卑屈な敗北国家である日本帝國主義体制は平和国家どころか、世界最悪の戦争国家アメリカ帝國主義体制の共犯であるとされても当然のことです。戦争推進法案が強行されればなおさら日本帝國主義体制への世界の見る目が厳しくなるでしょう。
 これがイスラム国だけの問題であれば、世界全体から大顰蹙を買っているイスラム国に対しては圧力をかけて崩壊させれば良いことです。しかし、世界全体の情勢は、西側帝國主義的侵略勢力に対する世界の多数人民による反発世論が高まる機運にあり、世界各国にて国内レベルでこのような対立構造が生まれています。西側帝國主義国家体制群から貧困や差別の抑圧を受け、自国内で解決が不可能だと悟った人々が新天地を求めてイスラム国に相次いで参加し、本質的に暴虐的侵略国家である西側帝國主義体制に批判の矛先を正しい意味で向けてもいます。その結果、イスラム国支配地域のもともとの在住者が故郷を追われ、欧州西側帝國主義社会へと多数押し寄せる事態も招き、欧州西側帝國主義社会は大混乱をきたそうとしています。欧州西側帝國主義社会はアメリカ帝國主義社会や日本帝國主義社会に難民受け入れを迫ってはいますが、テロリストの流入を恐れるアメリカ帝國主義社会は受け入れに難色を示すような姿勢を示し、日本帝國主義社会は中国・朝鮮への排外思想の根付いた社会であっては受け入れるだけの度量もないというものです。
 日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制に阿諛追従するだけが「安全保障」という固定概念を持っていること、あるいはそのような固定概念を押し付ける世界最悪の人権弾圧暴虐国家アメリカ帝國主義体制の存在そのものが我々にとっての途方もない不幸です。そんな「安全保障」法案が世界各地にどんなメッセージを与えるかを考えると、かえって我々の生活を危機に陥れる事態にさえなりかねません。いや、派遣労働条件の改悪や人民搾取税(消費税)増税といった人民搾取政策が次々に働かれた場合、抑圧からの脱却を実現する唯一の方法との理由で日本国内から日本人がイスラム国に次々に参加する事態に陥ることも考えられます。戦争推進法案についていえば東側諸国群への対応だけが喧伝されますが、単に近隣諸国を刺激するだけの問題にとどまらないことを理解すべきというのが実情なのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中