国内対立激化がもたらす事態

 埼玉県熊谷市で歴史に残るレベルの大変な殺人事件が発生してしまいました。住居侵入容疑で逮捕されたペルー共和国籍男性が最大6人を殺害した疑いを持たれています。仮にこれらの事件がすべてこのペルー人男性による容疑だとすれば人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑判決が確実なものになるでしょう。奇しくも現在日本帝國神戸地裁では尼崎連続変死事件の裁判が進行中で、昨日も3人に対して懲役21年の判決が言い渡されてもいます。日本帝國神戸地裁では淡路島での5人殺害事件の裁判も今後行われることとなるでしょう。大量殺人凶悪事件は今後もどこかで必ず発生します。人民拉致裁判システムがこの種の凶悪事件への対策になるかどうか、本質的なことも考える必要があるというものです。

 さて、日本帝國国会は緊迫の度が頂点に達しています。安全保障ならぬ戦争推進法案の日本帝國参議院での採決を阻止すべく日本帝國野党サイドが徹底的な実力行使をしようとする一方、日本帝國与党は日本帝國参議院での議論について否決とみなして日本帝國衆議院可決カードを切る構えも見せてきました。また、日本帝國野党の中でも一部保守勢力が推進側に回る姿勢であることもあり、再可決カードも併せて日本帝國野党の抵抗戦術に対するブレーキ役になることも考えられます。翌18日が満州事変84年の当日ということも大きな問題になるでしょう。
 これからの大きな問題は、これだけ日本帝國与野党及び日本帝國主義国会対人民の対立が激化してしまった場合、お互いの不信感が修復できないレベルの事態に発展することです。仮にこの法案が通ってしまったとして、今後も違憲訴訟であるとか、法案翼賛勢力への落選運動であるとか、場合によっては日本帝國自衛隊現地での実力的闘争が起きることもないとは言えません。奇しくも沖縄では辺野古埋立について知事が承認取消しを宣言し、法廷闘争に発展しようとする情勢もあります。日本帝國与党勢力が「国家安全保障の問題であるから」という理由で人民を説得しようとすればするほど、この問題が法的解釈の面では説得力を失うという情勢もあります。そうなると、緊急を要する国家存亡の問題だから法律論を超える、という論理が正統性を持ちうるのかが大きな問題になるのです。
 その際に考えねばならないのは、日本帝國安倍晋三逆徒政権が働いている対外的発信姿勢です。安倍逆徒の本質はウルトラ極右反動(=日本帝國靖國絶対擁護)とウルトラ対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢です。まさしくこの2つは日本の善良な人民にとって途方もない不幸なのですが、その原因を一体誰が作っているのかを考えねばならないのです。安倍逆徒は折に触れて「中国や北朝鮮の脅威」云々を喧伝していますが、安倍逆徒が発信する日本帝國靖國絶対擁護姿勢あってこそ中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国に加えて南朝鮮傀儡(大韓民国)も当然のように反発するのです。日本帝國靖國神社は第二次世界大戦敗戦の象徴であり、これを擁護することは戦後秩序の根幹を否定する行為だからです。一方でそんな中国や朝鮮共和国の「脅威」扇動に加担しているのが実はアメリカ帝國主義体制でもあり、アメリカ帝國主義体制にとって相容れない体制だから政権そのものを転覆させようとの画策を常に持っています。アメリカ帝國主義体制は自国利益追求のためには日本列島の地を押さえておくことが死活問題であるからこそ、日本の政権を常に自国追及政権にすべく圧力をかけてきたのが1945年以降の歴史なのです。
 国会前でデモを行う勢力に対して、日本帝國主義侵略勢力は必ず「安保法案が成立しなければ国家安全保障はどうするのか」などという反論をします。しかし、安全保障を危機に陥れる原因を作っているのが当の安倍逆徒及び同支持勢力であり、そのバックにいるアメリカ帝國主義勢力というのが実際のところで、そうなれば批判の矛先が日米帝國主義勢力に向かうのが本来のあり方です。ただし、日米帝國同盟という国家の基本方針を維持するのか否かのレベルで国内対立に発展すれば、これは修復困難になって当然といえば当然です。国家統治の根幹にかかわる問題といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件もありますが、修復困難レベルの国内対立が起きた場合は賛否どちらの勢力にとっても、相応の手段を講じることしか解決の道がないということも考えておかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中