米帝國一辺倒追従の巨大リスク

 一昨日夜から東日本は本格的な雨になっています。本日は東北地方でも大雨といわれ、茨城県常総市をはじめとした東日本太平洋側の豪雨被災地の二次災害が大きく懸念されます。一方でチリ共和国沿岸で大規模地震が昨日(チリ現地時間では一昨日)発生し、日本列島にも津波が押し寄せようとしています。チリ沿岸部での大地震といえば、観測史上最大の1960年地震では日本でも大きな被害になりましたし、東日本大震災のちょうど1年前にも相応の被害が出ています。今回の両方の件は、東日本大震災で被害を受けた地域だからなおさらです。最近は一つの自然災害で受ける被害規模も大きくなっているだけに、我々も災害に遭うことを前提とした心構えをしていかねばならない、ということです。

 さて、日本帝國主義国会では安全保障法案と称した戦争推進法案が通ろうとしていますが、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でも世論の反対が大きかった「北朝鮮人権法」と称する侵略的法案が通ろうとしています。それも南朝鮮傀儡与野党一体で合意しているのだから話にならないというものです。朝鮮民主主義人民共和国の祖国平和統一委員会が代弁人談話として《북인권법》조작이 가져올 파국적후과를 명심하고 경거망동하지 말아야 한다 조국평화통일위원회 대변인담화を発表し、朝鮮中央通信2015年9月16日付『祖平統代弁人、南朝鮮の与野党と反統一保守勢力の「北人権法」作り上げ策動を糾弾』にも掲載されました。朝鮮共和国からしても南朝鮮傀儡野党までが賛成に転じることまではあまり考えていなかったのではないでしょうか?
 対朝鮮共和国人権非難策動といえば、世界規模で不当糾弾が行われるレベルにあります。何しろわが日本帝國主義体制が恥ずかしいことに、「拉致事件」云々の件を論拠にして南朝鮮傀儡体制やアメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて先頭に立って扇動を働いてきたのだから申し訳が立ちません。上記記事ではセウォル号事件や統合進歩党弾圧解体事件などを念頭にして南朝鮮傀儡内部の人権問題を正当に批判していますが、同種の人権問題は西側帝國主義社会全体にも無縁ではありません。善良な人民の反対意見を完全黙殺して帝國主義支配層が総与党化・不正行為を乱発した上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行した日本帝國主義社会、人種差別思想に基づく銃器犯罪が絶えず起きるアメリカ帝國主義社会、現代まで続く植民地侵略姿勢により多数の難民があふれるほど押し寄せる欧州帝國主義社会の人権状況こそが世界的に糾弾されて然るべきでしょう。
 安全保障法案と称した戦争推進法案に限らず、世論の反発も強い法案を通す論拠として近隣国家体制の脅威を煽るのは、日本帝國主義体制に限らず世界各地で行われてきたことです。しかし、そのような論拠を持ち出して世論の反発が強い法案を押し通せば、仮想敵国とされた体制はより相手国の姿勢を疑い、同じような手法で法律を作ってくるでしょう。即ち、国家同士の不信感をより強める事態を招くいわゆる「安全保障のジレンマ」に陥るというわけです。もっとも、ソビエト社会主義共和国連邦が「安全保障のジレンマ」路線に乗った結果財政破綻をきたして崩壊した歴史もあります。日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力が朝鮮共和国に対してこの路線を狙っている意味もあり、中華人民共和国に対しても対朝鮮共和国経済圧力路線への加担を呼びかけたりしています。まもなくあるとみられる平和的人工衛星光明星打上げが実現した場合、中国を含めて「ミサイル発射」と勝手に見做して朝鮮共和国に対する国際的不当制裁をかけ、朝鮮共和国を「安全保障のジレンマ」にはまり込ませようとしてくるでしょう。そんな圧力の一環が日本帝國主義体制における戦争推進法案であったり、南朝鮮傀儡体制の「北人権法」であったりするのです。
 やはり、この種の不当政策を潰すには、西側帝國主義勢力内に政策推進への大義があるかどうかを批判していくことが重要になります。南朝鮮傀儡野党側が帝國主義侵略勢力側に転向して「北人権法」なるものを通す以前に、南朝鮮傀儡野党側も自国の人権状況が朝鮮共和国を批判できるのかどうか十分考えてからモノを言わねばならない、というものです。戦争推進法案についていえば、中国や朝鮮共和国の脅威を煽る以前に、仲間と仮想する国家群自体に他国に脅威を与えていないかどうか真っ先に考えてからモノを言うべきものです。世界最悪の戦争強行国家アメリカ帝國主義体制一辺倒で戦争協力をすれば、日本帝國主義体制が敵国のターゲットにされることは当然の帰結とならざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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