安倍逆徒の戦争体制への日本人1億3千万人に対する犯罪的拉致を厳しく糾弾する声明

 2015年9月19日、日本帝國主義体制参議院にて安全保障法案と称した戦争推進法案11本が日本帝國主義体制自民党をはじめ、日本帝國主義体制公明党、日本帝國主義体制次世代の党、日本帝國主義体制を元気にする会、日本帝國主義体制新党改革の賛成で採択された。日本帝國主義メディアや安全保障問題での日本帝國主義有識者からさえも憲法違反との意見がほとんどだった法律について、日本帝國主義体制国会が制定するのでは時の政権がやりたい政策を何でも通せることにもつながってしまう。しかも、法案採択経緯においても日本帝國自民・公明与党勢力は大型連休前の法案成立に向けて、地方公聴会を形式的にだけ行ったり説得力のない日本帝國国会での説明をまかり通したりなど、日程を前提にした暴力的手法を乱発してきた。このような手法で国家統治の根幹にかかわる政策を成立させるということは、善良な1億3千万日本人に対する時の政権政党による暴力的・犯罪的拉致行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國主義体制与党などによる犯罪的日本人拉致行為を厳しく糾弾するとともに、今後我々がこんな犯罪的・暴力的勢力に対していかにして対峙していくかを考える上でもより先鋭的な相応の手段を講じることを宣言すべく以下の声明を発表する。

 本日強行された戦争推進法案では集団的世界侵略権(=集団的自衛権、以下、集団的世界侵略権と表記)の行使を可能にすることが柱となっている。この件は瞬く間に世界全体で報道され、日本帝國主義体制が戦争のできる国になったと大騒動になっている。この状況から見ても、事実上日本帝國主義体制は1945年8月15日以来の平和国家としての立場を完全に捨てたと世界に見られていることがよくわかる。しかも、議論経緯においては日本帝國政府与党勢力からは実現性のきわめて薄いホルムズ海峡機雷除去の件や日本人乗船のアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍艦防護といった例を挙げていたことからしても、この法律の制定理由、即ち立法事実が見当たらないという事態も起きてしまった。さらに、現行日本国憲法上許されないという意見が元日本帝國最高裁長官など有識者の大半から出るに至っては、本来許されない法律を作ったという以外にない。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの法律で抑止力が高まり戦争のリスクが減るなどとの妄言を吐いた。しかし、今後確実に待っているのは、周辺近隣諸国の日本帝國主義体制への不信感増大とそれに伴う「日本帝國主義体制に対する抑止力向上」を理由にした軍拡である。集団的世界侵略権による「抑止力」よりも周辺諸国との信頼関係回復の方がよほど戦争へのリスクが軽減されるのは容易に想定できる。ところが、中華人民共和国を最大の敵国として位置付けているアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか脳のない安倍晋三逆徒は、自らも中国を途方もなく嫌悪している姿勢も相まって、軍備拡張競争を徹底しようとさえしている。軍備拡張競争はどちらかが折れるまで徹底して続く不毛な体力競争であるのみならず、競争の末に衝突した場合には被害が途方もないものになる意味でリスク増大の結果しか招かないというものだ。また、日本国内でも中国をはじめとした東アジア嫌悪勢力がこの法律制定を大歓迎するような扇動もあり、日本国内での人民同士の対立リスクも増えかねない。
 奇しくも、「拉致事件」被害者家族と称する日本帝國靖國神社絶対擁護集団が近日中にスイスで開かれる朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題不当糾弾イベントにおいて妄言を吐こうとしている。「拉致事件」の扇動を国内外で働く連中の正体は本会で何度も述べてきた通り、日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治目的を本性に持った越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズである。人権問題と称して朝鮮共和国に対して不当な弾圧を加えようとする勢力に向けて発信すべき言葉は、自国の人権問題について十分反省してからモノを言えというものである。欧州西側帝國主義勢力に対しては彼らが侵略してきた中東・北アフリカ地区の難民問題など、アメリカ帝國主義勢力に対しては人種差別とそれに呼応する相次ぐ黒人射殺問題など、南朝鮮傀儡(=大韓民国)に対しては親朝鮮共和国勢力への国家保安法不当弾圧問題などである。日本から「拉致事件」云々を喧伝するのであれば、日本国内で「拉致」がないかどうか十分考えてからモノを言うべきだ。
 日本帝國主義社会での凶悪政治といえば、帝國主義侵略集団が総与党化の上に不正行為まで乱発して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度)による善良な人民に対する重罪裁判強制加担命令及び重罪事件被告人強制拉致が典型例だ。それ以外にも、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき全国原発再稼働、輸出大企業を焼け太りさせる人民搾取税(=消費税)増税、資本家の利益を最も優先し彼らにとって都合のよい法システムを広める環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP)、逮捕されても証拠のみならず逮捕された当人の身柄まで秘密にされかねない拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)、コンピュータのボタン一つで特定人物を社会的に抹殺するか場合によっては現実に命を奪うこともできる人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムなどの凶悪政治が現に強行され、また、強行されようとしている。まさしくこれらは善良な日本人に対する凶悪政治による犯罪的拉致行為である。そんな凶悪政治の本性を覆い隠すために日本帝國主義体制侵略集団は東アジアに対して敵視扇動を働いているという以外にない。
 今回の集団的世界侵略権解禁法改悪や上記のような凶悪政治により、日本帝國主義社会の国会を機能不全にしてしまったことも深刻な事態だ。法律よりも「安全保障」問題が優先されるという思想は文民統制を形骸化させる意味を持つ。憲法違反の批判が根強い法制だとすれば、今後起こりうる事態として、「それならば憲法を現実に適合させる」との扇動だろう。まさに軍隊や捜査当局といった実力集団が憲法違反の制度を作り、現実社会の圧力により憲法を形骸化させ、民衆に対して憲法改悪せざるを得ない世論に追い込もうとする悪辣な意図がありありと見える。日本帝國主義メディアは我真っ先に人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた集団であることを考えれば、現実社会の圧力があれば憲法改悪扇動に加担して人民弾圧側に立つ事態は容易に想定できよう。そもそも、日本国憲法よりも日米帝國同盟の方が力の強い法規範であるからこそ、こんな異常な法制度がまかり通るのである。日本国憲法98条2項の条文で条約についてわざわざ1項と違う条件が持ち出されているが、1945年敗戦直後の日本帝國議会にて条約と憲法との力関係については特殊な条約に限り憲法よりも上位の力を持つという答弁もあることからしても見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本帝國国会を機能不全にして日本帝國自衛隊に対する文民統制を形骸化させてしまった今回の集団的世界侵略権解禁法改悪について、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。仮に今後、日本帝國自民党からの政権交代が実現しようとも、日本帝國国会が機能不全になるレベルに日本帝國自衛隊が暴走できるシステムになっている以上、「政権交代」を実現することで日本の善良な人民の人権が保障されないのは明々白々である。今後我々が目指すべき方向は、今回の法改悪により「抑止力が高まる」と述べた安倍晋三逆徒の思惑に反する結果を招くという証明をすることだ。そして、抑止力どころかより安全保障に反する事態を招いた際には、日本帝國主義体制と徹底して敵対する世論喚起を行うことも重要となる。彼らがこんな悪法を作ったことで臍を噛む結果を招かせることこそが、最も効果的な方法ということだ。

 2015年9月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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