これからどうなる、どうする?(1)

 熊谷で起きた歴史的凶悪事件について、最初の夫婦殺人容疑での逮捕状が出たそうです。そして、妻と娘2人を失った男性にとってこれほどの残酷すぎる結果はなく、本人は顔を出すこともできず親族も「当分立ち直れない」との話が出ています。今後、殺人容疑で逮捕されたペルー国籍男性が人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられた場合、日本帝國検察側証人としてこの父親が法廷に引っ張りだされることになりでもしたら、日本帝國主義メディアも大きく取り上げるでしょうからこれほど残酷なことはないでしょう。この種の超のつく凶悪事件で考えねばならない問題です。

 さて、昨日強行突破された安全保障ならぬ戦争推進法案。この大悪法を廃止すべく、来年の日本帝國参議院選挙で日本帝國共産党が野党内での選挙協力をしようとしています。しかし、こんな態度を「理念なき野合」といいます。今は安倍逆徒政権を倒す一点で共闘するためという大義こそ掲げていますが、そもそもこんな一点だけで戦わざるを得ないところまで追いつめられるに至る経緯を日本の左派勢力は反省すべきではないでしょうか?2009年からの日本帝國民主党政権が崩壊した経緯やその後の情勢を考えて、そんな原因がまかり通る日本帝國主義社会システムの根本から見つめなおすことが求められるというものです。
 昨日から本日にかけて、戦争推進法案強行突破前後ということでほとんどの日本帝國主義新聞から社説が掲載されました。立憲主義、憲法適合性、立法事実、どの面からも説得力のない制度を作り出した日本帝國トップの安倍晋三逆徒による方法は論外というしかありません。しかし、例えば昨日の信濃毎日新聞社説を見ればわかるのですが、我々民衆側も相応の政治意識をもっていないからこそ、ほとんど違憲で制定理由もない戦争法案がまかり通ってしまうのです。それもそのはず、2013年12月6日に拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法がまかり通った後、2014年日本帝國衆議院総選挙で日本帝國与党勢力はほとんど議席数を減らさなかったのだから、これでは日本帝國与党が人民をナメ切って悪法をどんどん通しても当然というものです。また、上記社説では映画作家の森達也さんのコメントとして「民意や政治、メディアが不安を増幅させる構図が出来上がってしまった。その結果、国民は強い指導者を求め、統制や厳罰化を是とする風潮を生む。不安な社会が安倍政権を支えることにもつながっている」とありますが、信濃毎日新聞を含めて統制や厳罰化を是とする風潮に人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進という形で積極的に加担したのがすべての日本帝國メディアです。だからこそ、信濃毎日新聞に上記のような批判社説を書く資格などないというもので、こんな自称左派メディアの社説も眉唾もので見るしかないというものです。
 確かに連休前の一週間、左派勢力が国会前で大規模運動をして何万もの人数が連日声を挙げていました。そして、悪法強行突破後も賛成した日本帝國議員を落選させようとの世論喚起を行おうともしています。一方でこの悪法に賛成する保守勢力は大きな動きは見せませんでした。しかし、推進側は無理に動く必要もなく、権力がやりたいようにさせていれば良いだけです。そして、悪法成立時には推進側から相当数の反応がありました。草の根のレベルでは日本帝國極右反動勢力には相当の底力があると考えるべきで、仮に悪法推進側が動員をかけていたならば左派勢力を駆逐できるレベルの数を集められたはずです。この状況で左派勢力が「悪法の賛成議員を落選させよう」と喧伝しても、ある程度の効果は得られたとしても我々が思ったほどの効果にはならないと考える方が穏当なところでしょう。また、いざとなれば人民拉致裁判制度に総翼賛扇動のできる日本帝國主義メディアの体質を考えると、我々の世論喚起を裏切って人民弾圧側に加担するケースも考えられます。仮に我々に近い立場の勢力を多数日本帝國国会に送りこめたところで、2009年からの日本帝國民主党政権の末路をたどる事態になることも考えねばなりません。
 昨日の高知新聞社説では「国民の理解が得られなくても成立させる」と「国民と政府との、国民の中の賛成派と反対派との深刻な亀裂であり分断」を生むとの記述があります。この言葉も人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染めた高知新聞に返してあげたいところですが、我々も上記の記事をヒントとして運動を進めていけばよいということです。すべての日本帝國メディア「国民の理解が得られなくても」人民拉致裁判制度の翼賛推進に手を染め、人民と政府、及び、人民同士の亀裂を生んだ経緯があります。この亀裂をどんどん広めるべく世論喚起を行い、国家、そして社会全体の空中分解を招く状況を作り出せばよいというわけです。この方が来年の日本帝國参議院選挙に不毛な体力を使うよりもよほど効果が高いというべきでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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