これからどうなる、どうする?(2)

 昨日のことですが、南朝鮮傀儡極右反動集団で越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズ・朴相学容疑者の集団が北緯38度線から北に向けて悪質デマビラ及び極悪映画DVD散布の妄動を働きました。北緯38度線を巡っては地雷爆発事件以降、北南間の一時緊迫化から緊張緩和に向けての動きが出ており北南離散家族再会も来月には行われようとする中で、この悪質団体が妄動を働いたのだから、これを口実に北南対立が再燃しかねない事態を南側が引き起こしているとしか言いようがありません。奇しくも、悪質越南逃走者と同等の人間のクズで、「拉致事件」云々を表向き喧伝している日本帝國靖國神社絶対擁護本性極右政治反動集団がスイスにまで出向いて、傲慢にも「拉致事件」云々の国際扇動を働こうとしています。゙これらの極右反動集団に述べておきますが、自国の人権問題を真っ先に反省してから他国の人権問題について口出ししましょう、ということです。安倍晋三逆徒による善良な日本人全員に対する戦争推進法体制への悪意に満ちた犯罪的拉致行為は、「拉致事件」云々喧伝の大義を失わせる「恥の上塗り」以外の何物でもありません。

 さて、安全保障ならぬ戦争推進法案の件ですが、法律ができたからといってすぐに発効するわけではありません。政令で発効日が定められると法律では記載されていて、法律交付の日から6か月を超えない日に発効するとのことです。逆に言えば、これから半年以内にこの法律が効力を発揮することになりますし、そうなれば日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を論拠に戦争に加担することにもなります。そんな体制を作るための社会システムや周辺法体系をこの半年で整備することも必要になりえます。
 問題なのは戦争は突然起きることもあるということで、日本帝國主義体制侵略勢力にとってみればある日突然「戦争に突入します」と宣言することになっても良いような社会状況を作り出す必要があるのです。その際に最も不都合なのは日本国内からの戦争反対世論です。中華人民共和国籍だとかイラン・イスラム共和国籍など外国人であれば日本帝國主義体制が働く侵略戦争に反対して当然なのですが、日本帝國主義体制が戦争をやると宣言しながら身内の日本人が戦争を妨害すれば、勝てる戦争も落とすことになりかねません。ですから、戦争をしようとする体制が真っ先にやり玉に挙げるのは、中国人でも朝鮮人でもなく、身内の日本人の反戦争勢力となるのです。「戦争をやるのに協力しないヤツは死刑だ」「戦争に行きたくないのは身勝手な考え」という言葉が平気でまかり通るような社会が本当に作られかねません。
 「戦争に反対」との声を挙げることに対して圧力を加えるような社会システムは次々につくられています。コンピュータのボタン一つで日本帝國主義体制にとって都合の悪い特定人物を社会的に抹殺、場合によっては本当に殺害することもできる人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムや、場合によって逮捕された人物の身柄も秘密にできる拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)があります。とりわけ、人民抹殺ボタンシステムには日本帝國主義メディアがこぞって翼賛推進に積極加担するという堕落行為を働いており、これは人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛体制とまるで同じになりました。ですから、日本帝國主義メディアの中で今は戦争推進法反対と喧伝している連中も、いつ日本帝國主義安倍逆徒政権の圧力に負けて、あるいは積極的に裏切り転向して戦争加担勢力に入り込むことも考えられるのです。
 その意味では、何よりも戦争反対世論の声を挙げる我々こそが、外国人以上に日本帝國主義侵略勢力にとっての弾圧対象になることを前提にして活動していかねばなりません。先週の日本帝國国会前抗議活動においては活動に参加した左派の中の左派に対して、日本帝國捜査当局側に立って排除活動をした自称左派メンバーがいました。こんな自称左派メンバーはいざとなれば我々を裏切り日本帝國主義侵略勢力の側に立って弾圧の先頭に立ちかねない危険性もあります。我々は日本帝國主義体制戦争推進勢力になびくような思想を持っている自称左派勢力にも警戒しなければならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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