日本帝國靖國神社擁護集団による「拉致事件」喧伝特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2015年9月21日、日本帝國靖國神社擁護集団がスイス・ジュネーブの帝國主義国際連合欧州本部で開かれた対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下朝鮮共和国と表記)人権問題不当糾弾パネルディスカッションで「拉致事件」云々の対全世界喧伝という特大型妄動を働いた。この集団は「拉致事件」被害者親族との表向き対全世界喧伝をしている一方で、同じ当事者家族で朝鮮共和国との対話で問題解決を目指してきた蓮池さん家族を活動から追放するなど、日本帝國靖國神社絶対擁護思想実現の不純な政治目的を本性に持った勢力であることは明らかである。だからこそ、朝鮮共和国代表団はこの特大型妄動に対して当然のごとく「体制転覆を狙ったもの」「戦争犯罪国家の日本やアメリカに人権云々を言う資格はない」と正当な反論をした。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこの日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団による不純な政治思想実現を本来目的とした特大型妄動を厳しく糾弾するとともに、朝鮮共和国による公正な排撃姿勢を断固支持して全世界に世論喚起すべく、以下の声明を発表する。

 2015年9月21日に行われた対朝鮮共和国不当名指し人権糾弾企画は、帝國主義国連人権理事会主催で初めて開かれたものである。今年6月には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域のソウルに朝鮮共和国人権監視所開設という謀略扇動も働かれたが、この謀略施設において「拉致事件」云々の件も扱われることになっている。そして、今回の企画では上記の不当人権監視謀略施設の開設に深く関与したマイケル・カービー、マルズキ・ダルスマン両逆徒も参加している。まさしく朝鮮共和国を名指しした不当なリンチに国際社会全体が加担している以外の何物でもない。
 折しも、一昨日には南朝鮮傀儡極右反動集団で、朝鮮共和国から越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をした悪質犯罪者の朴相学容疑者らが、北緯38度線の南側から北に向けて朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜するデマビラや悪質映画DVDを散布するという特大型妄動を働いた。これと同等の特大型妄動がまさしくジュネーブでの対朝鮮共和国不当人権糾弾企画であり、日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団による「拉致事件」云々の対国際社会喧伝である。「拉致事件」云々の国際謀略宣伝をしたいのであれば、自国の「拉致事件」について十分反省してからモノを言えというものだ。つい先日の2015年9月19日に日本の善良な人民の反対意見をまるで聞かずに、平和安全法制と称する戦争推進法制への日本人1億3千万人に対する悪辣な犯罪的拉致行為を働いたのがまさしく日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団が信奉する安倍晋三逆徒である。このような日本帝國主義勢力による犯罪的拉致行為は戦争推進法制だけではなく、日本帝國主義勢力総与党化により善良な日本人の反対意見を完全黙殺した上で、善良な日本人全てを対象に重罪刑事裁判に強制加担させ、重罪事件で起訴された被告人を強制的に人民強制加担システムの裁判にかける人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を強行した件でも現れている。
 朝鮮共和国の人権云々を非難するのであれば、そもそも非難する側の西側帝國主義勢力に人権云々を言う資格があるのかどうか考えてからモノを言うべきだ。日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制が戦争犯罪国家なのは言うまでもないが、欧州西側帝國主義も含めて、近代の歴史で中東・北アフリカ・西アジア地区で働かれた侵略的蛮行がどんな結果をもたらしてきたか考えるが良い。日米欧西側帝國主義体制勢力が西アジアから北アフリカ地区で働いてきた侵略的行為の結果、この地域でイスラム国が台頭して地域の大混乱が生じ、10万いや100万、あるいはそれ以上の桁に達しようとするおびただしい数の難民が発生する事態にまで発展している。当然のことながらこんな事態を招いた責任は西側帝國主義勢力の侵略的蛮行にある以上、西側帝國主義勢力が責任を持って対処しなければならない。しかし、西側帝國主義社会の中からは「テロリストが含まれるかもしれない」などとの理由で難民受け入れ拒否の世論扇動も出てきている。そもそもテロリストが生まれる背景も、西側帝國主義社会下での移民への差別・偏見から出るものだ。テロリストも含めて対処する責任が西側帝國主義社会にあるということに他ならない。朝鮮共和国にとっても体制転覆目的の侵略を受けて人民が漂流すれば今後どんな事態を周辺諸国にもたらすかについて承知の上であることは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國靖國神社絶対擁護の不純な政治目的を持った極右反動勢力による今回の「拉致事件」対世界喧伝の特大型妄動について厳しく糾弾するとともに、これは体制転覆を本来目的にした悪辣な扇動であるとの朝鮮共和国代表による正当な反論を断固支持すべく声明を発表する。朝鮮共和国に対する不当扇動に対して朝鮮共和国が公正な反論をしたところで、これを西側帝國主義勢力がさらなる挑発と勝手に解釈して朝鮮共和国に対する政治介入を強行しようとすると、東アジア諸国は戦争体制への転換を余儀なくされる可能性が出てくる。日本列島や朝鮮半島南部人民からの戦争反対の声は一気に弾圧されることにもなりうるし、これはまさしく帝國主義侵略勢力による犯罪的拉致そのものである。「拉致事件」云々を喧伝してきた日本帝國主義体制こそが本質的な対自国民犯罪的拉致体制国家であることを世界全体に示しているのと同等だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて、日本帝國主義侵略集団による犯罪的自国民拉致政策がますます悪辣さを増そうとする情勢において、「拉致事件」云々喧伝の説得力がますます失われるのも当然の帰結である。

 2015年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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