これからどうなる、どうする?(3)

 昨日のことですが、3日前に悪質行動を働いた南朝鮮傀儡極右反動集団で越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の人間のクズ・朴相学容疑者集団に続いて、別の悪質越南逃走犯罪者集団2つが北緯38度線から北に向けて悪質デマビラ散布の妄動を働きました。朴相学容疑者集団一つだけでも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する途方もない挑発行為ですが、別の同種の人間のクズ集団2つがほぼ同じ時期に同様の特大型妄動を働いたとなれば、これは朝鮮共和国の体制転覆について南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の本性として持ち合わせているとしか言いようがありません。「拉致事件」云々の件も含めて、朝鮮共和国の人権問題云々を国際的糾弾対象にしようとする扇動が働かれていますが、そんな扇動をする西側帝國主義勢力こそ自らの人権問題を反省するのが先決でしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も徹底的にこの問題と絡めて述べていくことはいうまでもありません。

 さて、日朝関係といえばどうしても「拉致事件」云々の扇動の件を思い起こさねばなりません。朝鮮共和国は昨年のストックホルム合意に基づく在朝鮮共和国日本人についての報告を誠意をもってしようとしています。しかし、この中身を日本帝國主義体制は「拉致事件について前回と全く同じ回答だから」という理由で一切受け取ろうとしません。即ち、「拉致事件」の件について日本帝國主義体制にとって一方的に都合の良い内容でない限り認めないという姿勢です。しかし、朝鮮共和国からすれば「ないものはない」「被害者が生きているという証拠が日本側にあるというのか?」というのは当然です。これが刑事裁判では日本帝國主義体制側に立証責任があるからです。
 在朝鮮共和国日本人といえば、いわゆる日本人妻であったり、1945年敗戦後朝鮮半島北部で死亡した日本人の遺骨、あるいは、同じく朝鮮半島北部で生き残った日本人及び同子孫などの問題もあります。その件についてさえ日本帝國主義体制は「拉致事件」云々の件で誠意ある対応をしない限り認めないとの強硬姿勢を取っています。これは、日本人妻親族や戦時混乱に巻き込まれた日本人の親族にとっても極めて冷酷な態度です。彼らの親族が日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権に対して「我々の立場を軽視するつもりか」と圧力をかけられたら、日本人妻や戦時混乱に巻き込まれた日本人の問題も解決に向かうのでしょうが、何しろ安倍逆徒の支持率が高い中では彼ら親族が安倍逆徒政権を批判した場合に、彼らのほうに批判の矛先が向かいかねない意味もありました。
 もっとも、戦争推進法案の強行突破により安倍逆徒の支持率が相応には低下しているので、「拉致事件」被害者云々以外の在朝鮮共和国日本人が安倍逆徒政権に対して圧力をかけやすい条件は少しずつではありますが芽吹いてきています。その意味で、安倍逆徒政権の支持率をますます低下させるための運動が、朝鮮共和国との和解を目指す勢力にとっての追い風にもなりますし、「拉致事件」云々以外の問題についての解決への道につながる意味もあります。逆に言えば、そんな情勢だからこそ、「拉致事件」云々扇動を働く日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動集団は朝鮮共和国非難扇動を徹底して働かねばならない、という情勢に追い込まれてもいるわけです。冒頭述べたデマビラ扇動がこの時期に行われたのは決して偶然ではないでしょう。この時期に西側帝國主義侵略集団が朝鮮共和国人権問題の総世界的扇動を働いて相応の結果を得られなければ、西側帝國主義侵略集団にこそ批判の矛先が向かうというものです。その意味でも、朝鮮共和国がいかに正論を述べているか、日本国内からも発信していかねばならないのです。
 朝鮮共和国からすれば当事者が全て朝鮮共和国にいる以上は何も動く必要がないというものです。また、問題解決に向けて自ら譲歩すれば日本帝國主義体制から相応の援助がもらえる、という甘い誘いに乗らないのは、日本帝國主義体制に譲歩する約束をしたとしても、日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制からの援助取りやめ圧力に負けることでもらえるべき援助がもらえない、という可能性も十分に考えられるからです。そうなれば、「拉致事件」云々の被害者が安倍逆徒を見捨てざるを得ない情勢につながり、我々にとってさらなる追い風になるということです。「対朝鮮共和国宣戦布告」という事態にだけはならないよう仕向けねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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