これからどうなる、どうする?(4)

 本日、日本帝國主義体制自民党総裁選挙で見事に無投票の八百長茶番劇にて選出された安倍晋三逆徒の記者会見が開かれたとのことです。この八百長茶番劇では安倍逆徒が無投票で選出されるよう、対立候補擁立そのものに対して暴圧的介入がされた経緯もあります。以前には自らに敵対する報道について介入するなど、まさしく安倍逆徒こそが異論を認めない拉致体制の本性を持っているというしかありません。こんな政権が「拉致事件」を世界に喧伝するほど説得力のない傲慢ぶりはありません。「拉致事件」云々について日本帝國外務省は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して無期限での報告を求めるという言い方しかできませんが、これは事実上日朝2国間の問題としては終わったものということで、国際関係全体面で名目上協議続行となっているだけの話です。

 さて、日本帝國主義体制とロシア連邦との間での外務大臣会談が行われたとのことです。来週には帝國主義国連総会の場にて安倍晋三逆徒がウラジーミル・プーチン大統領との会談にも臨むというのですが、決して日本帝國主義体制にとって好ましい情報は伝わってきません。日露間といえば何といっても北方領土(ロシア名・クリール諸島)問題があり、お互いが譲歩できない一線についてまるで解決の見通しがないからです。日本帝國主義体制がプーチン大統領の招待に動いていても、果たして実現するのかどうかも怪しいものがあります。
 北方領土問題はただ単に「日本固有の領土という立場を譲れない」のみならず、最近では複雑な条件が絡み合ってきているから余計に譲歩できない条件が日本帝國主義体制側にとって出てきています。一つはウクライナ共和国内にあったクリミア半島にて親ロシア勢力が独立国家を樹立し、その後ロシアが併合の手続きをとったことについて、日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力がロシアの陰謀と見做してこの経緯を認めない立場を取っていることです。即ち、この経緯を認めてしまえば、国後島や択捉島はもはや日本人が追放されてロシア人が多数在住していることから日本帝國主義体制が北方領土をロシア領と認めることにもつながりうるからです。それに加えて、この方法を日本帝國主義体制が認めると、今度はアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍の蛮行に苦しむ琉球から独立世論が出て、それを中華人民共和国が後押しするシナリオも現実味を帯びてきます。日本帝國主義体制がヘタな譲歩をすればアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力にとっての大損害になるからこそ、西側帝國主義勢力として日本帝國主義体制が北方領土の件で譲歩しないよう仕向けねばならない、という意味も持つのです。
 クリミア半島は現在では事実上ロシア領土になっている一方で西側帝國主義勢力は一切認めないとの立場を取っている以上、日本帝國主義体制がヘタにロシアとの首脳会談に臨もうとすればそれが西側帝國主義勢力にとっての大損害になるという観点からアメリカ帝國主義体制が圧力をかけてきます。一方で日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の顔色を窺うような姿勢を堅持しているのでは、ロシア側もその姿勢をまるで信用しないでしょう。日本帝國主義体制政権にとってみればアメリカ帝國主義体制勢力に首根っこを押さえつけられた上で彼らの利益に反する態度を取れば政権がぶっ飛ぶような社会構造が固定化されているため、外交の身動きさえ取れないのが現実です。何しろ日本帝國主義体制が昭和戦争時に世界最悪の戦争国家に戦いを挑んで自滅したのみならず、逆にアメリカ帝國主義体制にとって日本列島の場所は都合がよく、自国利益追求のために日本帝國主義体制を搾取する目的で利用してしまったためです。こんな自縄自縛の条件から抜け出すのは極めて難しいものがあります。日本帝國主義体制かアメリカ帝國主義体制が社会内から自爆するレベルの事態が起きるほどでないと抜け出せないとさえ言えます。
 この観点から人民拉致裁判制度(裁判員制度)をいかに廃止していくかも考える必要が出てきます。日本帝國主義体制勢力が総与党化推進してきた以上、実際に廃止に持ち込むのは非常に難しい問題があります。当然のことながら不正行為を乱発しての推進行為は日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的行為であることは論を待ちません。しかし、現実に裁判が行われてしまっており、このシステムを我々としてどう「認めない」との姿勢を持ち込むのかが重要になるのです。社会的に「認めない」との姿勢を貫こうにも現実に行われてしまっているのは、クリミアでも北方領土でも人民拉致裁判問題でも同じ意味を持ちます。その観点からは、要は当事者をいかに「正義」の立場に立たせるかが必要になるのです。人民拉致裁判における最大の当事者は裁かれる被告人である、ということが最も重要な観点になります。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中