人民抹殺ボタンによる人民収奪を許すな

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が強行突破した安全保障ならぬ戦争推進法。このシステムで解禁される行動としていわゆる「駆けつけ警護」があります。「駆けつけ警護」といえば、先の日本帝國参議院における法案強行採択時に委員長代行としてイスに座ろうとした佐藤正久逆徒が、以前に日本帝國自衛隊隊長として憲法違反のイラク共和国侵略行動を働いた際に実際に行おうとした行動です。そんな「駆けつけ警護」が来年にも南スーダン共和国にて行われるかもしれない、というのですが、この南スーダン共和国にて治安維持の中心的役割を担っているのが中華人民共和国人民解放軍だそうです。中国人民解放軍支援のために駆けつけ警護をした挙句、日本帝國自衛隊に死傷者が出たりしたら、この法律を支持した日本帝國靖國神社擁護・反東アジア極右反動集団は一体どんな顔をするのでしょうか?

 さて、日本帝國主義体制放送協会(NHK)の受信料支払いについて、受信設備の有無にかかわらず義務とする案が日本帝國与党内から出ています。安倍逆徒政権に積極的に阿諛追従してきた日本帝國NHK会長の籾井勝人逆徒も義務化歓迎との姿勢を示していますが、こんな安倍逆徒政策宣伝放送姿勢を貫く報道機関のために何で協力しなければならないのか?などという善良な人民は多数になるでしょう。まして籾井勝人逆徒には受信料私物化の疑惑が持ち上がっていることもあり、受信料不払い運動が各地で起きています。こんな政策が俎上に上ること自体が人民に対する傲慢な態度という他ありません。
 看過できないのは、受信料を強奪するツールとして人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムが使われる可能性もあることです。即ち、人民搾取の手段として人民抹殺ボタンシステムを悪用する日本帝國主義強奪集団の本性がここでも見えるということです。人民抹殺ボタンシステムについて日本帝國主義体制側は役所などでの手続が簡素化されるなどと宣伝文句を徹底的にたれ流していますが、そのウラでは情報流出問題などシステムそのものの信頼性を揺るがしかねない事態も次々に起きています。サイバー攻撃による情報流出の可能性も指摘されており、特に人材が不足しがちな地方自治体や中小企業が危ないといわれます。そんな不安なシステムに人民を強制的に加担させようとするのが、今回の日本帝國NHK受信料義務化及び人民抹殺ボタンシステムによる強制徴収化原案です。
 こんな原案が出てくる背景には、人民の嫌悪感が根強い人民抹殺ボタンシステムを何としても強制的にでも機能させようとする日本帝國主義強欲侵略集団の反人権的姿勢があります。つい先日には人民搾取税(消費税)増税時の低所得者対策として、還付方式の軽減税率システムといったむちゃくちゃな日本帝國財務省原案が出てきました。結局は導入コストがかかりすぎ、各個人消費者や小売店の負担が大きすぎ、しかも実際に正確な徴収が可能かどうかも疑問視される、といった実務的な問題があって導入が見送られることになりました。無論、人民側から買い物リストを全部日本帝國主義体制侵略集団に把握される不安があるという世論も、こんな反人権的システムの導入拒否に大きな役割を果たしました。とはいえ、今回の日本帝國NHK受信料義務化案など、人民抹殺ボタンシステム利用なしに生活できない社会システムに作り替えようとする日本帝國主義体制人民侵略集団側からの悪意に満ちたシステム構築策動は次々に出てくるでしょう。そんな策動の本質を我々側も瞬時に見抜いてつぶすことが求められるというものです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を潰すという観点からも見過ごせないのは、人民側から人民抹殺ボタンシステムなしに生活できない社会になってしまった場合、人民拉致裁判拒否者への罰則適用が容易になってしまうことです。例えば人民抹殺ボタンシステムと預金通帳との連動義務化が行われれば即時過料の請求ができるようになります。というよりも、むしろ日本帝國侵略集団側からすれば過料で逃れさせるのではなく、もっと強硬な拉致を働くシステムに発展させる可能性も出てきます。即ち、罰則をさらに強化して人民拉致裁判加担拒否者には相応の弾圧を加えるレベルにもしかねないということです。だからこそ、人民抹殺ボタンシステムの反人権性や日本帝國主義体制強欲侵略集団の人民抹殺ボタンシステムに対する本性を徹底糾弾していくことがより求められるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中