西側帝國主義的「法と民主主義」を打ち倒せ

 最近、フォルクスワーゲンによる環境データねつ造問題が世界に大きな波紋を広げています。日本帝國主義社会の企業でもつい最近、東芝が不正会計で、あるいは東洋ゴムが免震装置データ不正で社会的糾弾を受けていました。人類は大きな組織に対する信用で生きる傾向も強く、大企業がこの種の不正を平気で行うのであれば何を信じていけばよいのかわからなくなります。その文脈でいえば、日本における人民拉致裁判制度(裁判員制度)は司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁をはじめ、日本帝國主義体制がまさしく国家ぐるみで不正を働いた悪意に満ちた犯罪的詐欺、侵略政策です。国家ぐるみで働かれた不正行為について、日本国内のどこに訴えても公正な評価などしてくれるはずもありません。勢い、外国にこの不正を告発する以外に方法がないというものです。日本国内における重罪事件の容疑をかけられ、現在外国にいる人と連帯してこの問題を糾弾する以外に道はありません。

 さて、来週からは帝國主義国連総会ということで、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークの本部に各国首脳が集まります。それに先立って中華人民共和国の習近平国家主席とアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による中米首脳会談が行われました。世界に名だたる2大国の会談ということもあり、世界の注目を集めたのは事実です。しかし、お互いの根強い不信の中では当然対立点の先鋭化といった面を浮き彫りにするだけで歩み寄りには相当の距離があるというのが世界共通の認識になったでしょう。
 とりわけ、領土問題については相当な対立が持ち上がる結果となりました。アメリカ帝國主義体制が力で影響力を拡大しようとする中国を批判しているからです。しかし、そもそも世界各地で力を講じて影響力を拡大してきたのはアメリカ帝國主義体制です。中国の影響力拡大手法を批判できる筋合があるのかどうか疑問なのも当然でしょう。くしくも、本日の朝鮮労働党・労働新聞に『상전의 요구에 극성을 부리는 하수인의 추태』という論評が掲載されました。1945年に敗戦したことでアメリカ帝國主義体制に屈従して阿諛追従することだけが世界で生き延びるための絶対条件になってしまった日本帝國主義体制の醜態と、一方で日本帝國主義体制を自国陣営に縛りつけるのが自国国益追求の絶対条件になっているアメリカ帝國主義体制の身勝手な立場が示されています。上記記事で見られるのですが、沖縄という場所をどんな手を使ってでも自国陣営に縛り付けようとするアメリカ帝國主義体制の手法は、中国の領土拡大手法を批判できるものではないというものです。
 アメリカ帝國主義体制側は法と民主主義の価値観を共有する、という建前の下で日本帝國主義体制は中国と対決してきました。しかし、アメリカ帝國主義体制が働いてきた行為は、法と民主主義が人類を幸せにするという一方的な論理の下で世界各地の体制を内部から転覆させてきたことです。そして、アメリカ帝國主義体制の魔の手が及んだ地域では、朝鮮半島やベトナムなどを含めて、人民が塗炭の苦しみを味わう結果を招いています。その究極の姿がつい最近大きな問題になっている中東・北アフリカ地区からの大量難民問題です。来週からの帝國主義国連総会ではこの問題が大きな議題になりそうですが、皮肉にも日本帝國主義体制はこの問題から最も遠い地政学的位置にあり、かつ近隣移民でさえも排除扇動の行われる社会であることを考えれば、最も中東地区難民問題を語るにふさわしくない体制であるとさえ言えます。そして、難民として仮に西側帝國主義勢力が受け入れたとしても、現在西側帝國主義社会では差別と偏見の目にさらされた移民がテロを次々に起こしている情勢もあり、西側帝國主義社会の論理が果たして人類の幸福と社会の安定を実現しているのかという疑念さえ浮かび上がってくるのです。
 法と民主主義を悪用した人権弾圧、といえば、日本帝國主義体制社会で行われている人民拉致裁判制度(裁判員制度)を思い起こさずにはいられません。日本帝國主義侵略勢力総与党化により推進されたこの政策は、法治主義や民主主義を強化するとの名目も宣伝文句として使われました。しかし、この政策においては司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁が宣伝イベントにおける不正契約や世論不公正誘導アンケートに手を染めるなどの悪意に満ちた侵略行為も働きました。こんな推進手法を「法と民主主義」というのであれば、法と民主主義などナイ方が100倍も1000倍も社会正義実現のためにはまだしも有益です。そんな西側帝國主義体制的「法と民主主義」の論理を打ち倒すことこそが我々に求められる行動ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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