戦争推進法を逆手に取る

 日本帝國主義社会にて安全保障ならぬ戦争推進法が強行突破されて、お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会が大揺れになっています。北南間有事にまで発展した際、戦争推進法を論拠に朝鮮半島南部地域に日本帝國自衛隊が介入してくる可能性があるとの懸念が朝鮮半島南部社会に出ているからです。中央日報記事では既に1950年段階で5年前に無残な敗戦を喫したはずの日本帝國軍がアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍と結託して朝鮮民主主義人民共和国人民軍と対決していたとの件もあります。そして、朝鮮日報記事でも見られるのですが、実際に北南対決有事にまで発展して日本帝國自衛隊が朝鮮半島南部を侵略した場合には、南朝鮮傀儡社会内あるいは日本帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制間対立といった事態を招きかねないとの懸念も出ています。そのような事態を想定して我々日本人から考えるべきは、朝鮮共和国の方が説得力ある立場を持っていれば南朝鮮傀儡社会の混乱を助長できることにあります。その意味で、朝鮮共和国の方が筋を通しているとの世論喚起を日本人及び日本国内から徹底的にしていかねばならない、ということです。

 さて、その戦争推進法についてですが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「この法律により抑止力が強化されて戦争を防ぐ」と放言しました。しかし、逆にこの法律ができてしまったからこそかえって危険な事態を招くのでは?という懸念を持っている識者もいます。高英起氏辺真一氏といった在日朝鮮人の方々からすれば朝鮮共和国の行動パターンも相当深く研究していることもあり、今後朝鮮共和国がいかに動くかも考えて述べているのです。即ち、この法律を逆手に取った上で、朝鮮共和国が日本帝國主義体制に対して集団的世界侵略権(集団的自衛権)を行使せざるを得ない状況を作りだす可能性がある、というわけです。
 上記の2つの記事から、戦争推進法が強行突破された日本帝國主義体制をにらんだ上で朝鮮共和国がどのような動きをしてくるかも見えてきます。即ち、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国に対して先制攻撃を仕掛けたくなるような軍事状況を作ってくることです。例えば、核施設を本格再稼働するような動きを絶えず見せていくのも一つで、あくまで実際に本格再稼働するかどうかは別問題です。また、アメリカ帝國・南朝鮮傀儡合同軍事演習の際に朝鮮人民軍潜水艦が日本海一帯で活動を広めるケースも考えられます。核施設の本格再稼働をアメリカ帝國主義体制侵略勢力が疑ったり、朝鮮人民軍潜水艦を鎮めるべく先制攻撃を仕掛けようとすれば、まさにここが朝鮮共和国の狙いとなります。朝鮮共和国からすれば「通常の軍事訓練」「平和的核活動」だったのに「アメリカ帝國主義体制が勝手に軍事挑発と見做して先制攻撃を働いた」との国際世論を喚起できるからです。
 これらのケースで日本帝國主義体制の戦争推進法が存在することがかえって戦争リスクを高めるのは、以下の理由になります。以前の集団的世界侵略権なき日本帝國主義体制であればアメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制に対して集団的世界侵略権を論拠にした行動を求めることについては自制してきました。日朝間で問題になっている「拉致事件」云々の件にしても、アメリカ帝國主義体制からすれば「同盟国である日本に対する戦争行為であるので集団的自衛権行使の論拠になる」と解釈できますが、以前であれば当事国である日本帝國主義体制が集団的世界侵略権を認めていなかったこともあり、朝鮮共和国に対する先制攻撃を仕掛けるまでは控えていたということになります。日本帝國主義体制が集団的世界侵略権行使を可能にした場合、アメリカ帝國主義体制にとって「同盟国である日本に対する戦争行為」を論拠にした先制攻撃へのハードルが下がってしまう、というわけです。当然、アメリカ帝國主義体制が朝鮮半島近辺で戦争を仕掛けた場合には地政学的にも日本列島に居座ったアメリカ帝國侵略軍が行動を起こしますので日本列島が本格的な戦場にもなりかねませんし、集団的世界侵略権云々を論拠にすれば、日本帝國自衛隊が朝鮮人民軍に先制攻撃を仕掛ける事態にもなりかねない、ということになるのです。
 高英起氏の記事では『安倍氏の語る「法の支配」、すなわち既存のルールに対して破壊的な挑戦を行うことに、北朝鮮の戦略の基礎がある』とあります。日本帝國主義体制に限らず、朝鮮共和国にとって敵対勢力である西側帝國主義社会にて法ができたことを逆手に取って、できた法が社会正義や人類の理想から逆の方向に進めるということを実証しようとしてくるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についても朝鮮共和国のこの基礎戦略のターゲットになりうる意味があり、本サイトを読まれている方ならばその理由もわかると思います。戦争推進集団的世界侵略権問題についても然りで、安倍逆徒退陣とか2016年日本帝國参議院選挙対策だとか言っている勢力もありますが、むしろ効果的なのは安倍逆徒政権による法律制定によりかえって戦争の危険が深まったとの実証をしていくことではないでしょうか?

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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