朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮労働党創建記念日まであと10日余りです。しかし、東倉里の宇宙基地では大きな動きが見られないようです。この状況だと西側帝國主義勢力から予測されていた10月10日に合わせての記念ロケット打上げがなくなる可能性もあります。というよりも、従来の行動パターンからすれば10月10日前に打ち上げるのであれば、既にロケットの本体が見えてかつロケット落下予測地域への船舶航行禁止予告をしていなければおかしいはずです。技術的にまだ打上げが出来ないのか、打上げた場合の国際社会による強硬手段を恐れたのか?逆に、東倉里は偽装で別の場所から打上げをするのか、地下の奥深くでロケットが組立てられているのか?現在の帝國主義国連総会の動きも絡み、今後数日は予断を許しません。

 さて、日本・朝鮮共和国間の懸案といえば、どうしても「拉致事件」云々の問題を抜きにしては語れません。昨日の新潟日報社説でも語られているのですが、「拉致事件」云々の件について「最重要課題」として日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は常々触れてきました。この件あったからこそ戦争法案で相当支持を落としながらも安倍逆徒の支持率が現在でも相応の高さを持っています。しかし、現在の安倍逆徒の態度は「最重要課題」どころかこの件について足手まといのような扱いをしているのではないでしょうか?
 昨年の日本帝國衆議院総選挙に向けた解散時期に11月15日という横田めぐみさん拉致当日が含まれ、解散ムードを煽ることで拉致当日の件に大きく触れられないように仕向けた疑いもあります。その意味では、果たして安倍逆徒が別の問題を持ち込んで今年も11月15日の横田さん拉致当日の報道を弱めようと画策する事態になるかどうかを我々も監視しなければなりません。上記記事からも指摘されますが、安全保障ならぬ戦争推進法の件で大幅延長された日本帝國国会閉会を受けての記者会見で「拉致事件」云々の件にほとんど触れられなかったこともあり、安倍逆徒はこの問題を消滅させようと画策しているようにも見えます。「拉致事件」云々の件が頓挫しそうな情勢の下で、安倍逆徒支持勢力は強い経済を頼みの綱に支持拡大を図ろうともがいています。しかし、安倍逆徒を支持する日本帝國主義体制経済団体連合会は、兵器輸出推進を働く態度からしてもカネさえ儲かれば人命など二の次、三の次の組織です。「拉致事件」被害者などはまさしく足手まといの存在と考える勢力であることは論を待ちません。安倍逆徒勢力が現在考えていることは、何とか「拉致事件」被害者問題については人民が少しずつ忘れるような状況を作り批判の矢面に立たされることなく世論から自然消滅してもらい、一方で経済を強くすることだけを頼りに延命を図ることでしょう。これは日本帝國経団連の意向とも合致します。
 一方で「拉致事件」云々の問題については、日本帝國主義体制としては国際社会での対朝鮮共和国人権非難圧力という方法に力を入れる方針になってきています。しかし、この方法で朝鮮共和国が国際社会の批判を真摯に受け止めるととても思えないのは、西側帝國主義勢力が他の国に対しても同様の人権圧力をかけて政権を転覆させたことで、さらなる社会混乱を招く結果をもたらしているためです。朝鮮共和国からすれば、「自国の政権が気に入らない勢力による政権転覆が目的の策略」「同じような手法で政権転覆された地域が今一体どうなっているのか」「人権問題云々を喧伝する勢力内部の人権状況は一体どうなっているのか」という説得力を持つ反論がいくらでもあります。対朝鮮共和国制裁が相当行われてる状況の中でさえ朝鮮共和国は国防力をさらに強化していることもあり、このような反論を前にして安倍逆徒が朝鮮共和国に対してとりうるカードは少なくなっています。「拉致事件」云々を喧伝すればするほど、逆に日本帝國主義侵略集団による人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛や戦争推進法強行突破のような強引な「拉致」手法が国際的批判の矢面に立たされやすくもなるのです。
 「拉致事件」当事者からは信じてきた安倍逆徒に対する批判がなかなかやりにくい意味もあり、日本帝國主義体制から「無期限で北朝鮮に対して報告を求める」との事実上の敗北宣言が出た後も安倍逆徒政権への痛烈な批判にまでは至っていません。「拉致事件」云々の件についてウヤムヤにされたまま今後安倍逆徒によるさらなる反人権的政策が強行されることも十分考えられるだけに、日本の善良な左派勢力としても対策を考えねばならないというものです。昨日触れたのですが、戦争推進法に際しては日朝間での軍事衝突の可能性が高まる懸念もあります。これは朝鮮共和国と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制またはアメリカ合衆国帝國主義体制との間の軍事衝突から日本帝國自衛隊が戦争推進法を論拠に巻き込まれる危険性が高まったという意味ですが、このような具体的事態が生じれば「拉致事件」云々の件に必ず波及してきます。その際に日本国内の世論分断を図り、徹底的にアメリカ帝國主義体制主導の戦争に抗していかねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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