越日逃走犯罪者の中国入国容認=スパイ行為

 本日10月2日から、本来は日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部で伊東市での干物店2人強盗殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まる予定でしたが、証拠調べにさらに精査する必要があるとの理由で先月25日に全日程を取り消したとのことです。それもそのはず、死刑になるかどうかの重大案件でかつ裁かれる男性は全面否認をしているともなれば、判断に万が一の誤りがあってはならず、まして一般市民を拉致してまで巻き込むともなればなおさらです。人民拉致裁判でなければここまで慎重な扱いをしなかったのではないでしょうか?つい1週間前に取消を知ったこの裁判への拉致候補者にとっても、もしこの裁判に巻き込まれればここ数十日の予定が全部狂うだけに取消そのものには安堵したでしょう。とはいえ、彼らにとっても勤務先や関係者に迷惑をかけることを考えると、もっと早く取消を決定してほしかったのが本音だと思います。

 さて、昨日触れた中華人民共和国の法を悪辣に犯した日本帝國主義体制籍容疑者が相次いだ件について、本日も相も変わらずですが、内政・経済不安から中国当局が強権的になっているとのピント外れの報道が出ています。確かに最近の中国はテロとか経済失速とか国内問題が噴出していることは間違いなく、中国当局が自国体制への批判の矛先を逸らす目的がないとは言えないでしょう。とはいえ、とりわけ遼寧省で拘束された日本人容疑者の件についての詳細な情報が続報として出ていながら、中国内政問題が主要要因だとする報道を継続するのでは、これは意図的に朝中国境問題に触れない報道姿勢と見られても仕方ありません。日本帝國主義体制側にとって都合の悪い現実が見えるというものです。
 遼寧省で拘束された日本帝國主義体制籍容疑者は、父が在日朝鮮人、母が日本人妻の日本生まれで1960年代の帰還事業にて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に渡航した後、朝鮮共和国を不法脱国して日本帝國主義体制支配地域への越日逃走を働いた挙句、日本帝國主義体制国籍を取得した人物とのことです(参考)。ですから、朝鮮共和国からすれば勝手に国を脱出した犯罪者になります。この種の朝鮮共和国・中国国境間の不法脱国者については、朝鮮共和国は中国と不法入国者に対する捜査協力の条約を結んでいて、お互いが帰国支援に協力をすることになっています。そうなると、今回中国当局がこの容疑者について身柄拘束をして日本帝國主義体制との関係を追及しているようですが、朝鮮共和国からも不法脱国容疑者として身柄引渡しを求めていることが十分考えられます。また、このような朝中間の不法脱国容疑者についての捜査協力条約について日本帝國主義体制当局が知らないはずはありません。日本帝國主義体制が今回の容疑者については百歩譲ってたとえ意図的でなかったとしても、中国当局の保護なしでの中国への入国を容認した段階で、スパイ行為を黙認していたとみられても仕方ないのです。
 この事案が明るみになったのが9月末日、即ち、「拉致事件」云々の日朝交渉が事実上崩壊を告げた直後だったことも大きな注目点です。この容疑者は今年5月段階では拘束されていたそうですが、この5か月近くの間情報が出ていなかったことも異例といわれます。朝鮮共和国からすれば「拉致事件」云々の件が進展しないのを見越して中国と連携した上で9月まで情報を統制し、この時期に新たにカードとして提示してきたとも見えます。「拉致事件」云々の件は事実上終わったものとしても、日朝間には日本人妻や遺骨問題などの懸案が多く残っています。しかし、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々の件で誠意ある対応を示さない限り日本人妻や遺骨の件の報告は断固受け取らない姿勢を貫いています。そんな中で浮上してきた日本人妻の息子である今回の日本帝國主義体制籍容疑者の問題、仮に日本帝國主義体制が日本人妻や遺骨問題で誠意ある対応をしなければ、この容疑者が朝鮮共和国に帰国する可能性も出てくるというわけです。日本帝國主義体制には「北朝鮮人権法」なる悪法が存在しており、仮に日本帝國主義体制がこのまま手を拱いてこの容疑者の朝鮮共和国帰国を見過ごすなどとなれば、「北朝鮮人権法」の理念に反する事態を日本帝國主義体制が自ら招くオウンゴールを働くことにもなるのです。
 日本帝國主義体制にとって、日本人妻や遺骨問題で譲歩するか、それとも現在遼寧省で拘束されている日本帝國主義体制籍容疑者を見捨てるのか、という二者選択を迫られることも十分考えられるとなるのです。日本帝國主義メディアにとってみれば、わかっていても悪魔の選択となりかねない上記の両者はとても報道できない、ということになるでしょう。日本帝國主義体制にとって究極の悪魔の選択となる上記の件について、隠蔽し続けるという選択肢も不可能です。追い詰められるのが日本帝國主義体制側であるということがどんどん見えてくる、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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