これからどうなる、どうする?(6)

 名張毒ぶどう酒事件で死刑が確定し、何度も再審請求をしてきた男性がついに逝去しました。この事件では一審で無罪になったのを二審で逆転死刑となり、日本帝國主義体制最高裁で確定しながら、冤罪の疑いが極めて強い事案と言われてきました。死刑判決からの再審無罪は日本帝國捜査当局にとって大汚点と考える風潮も根強いところです。また、この裁判は人民拉致裁判(裁判員裁判)での冤罪防止という観点から報道されてきた事案でもありますが、一審で無罪だったのを二審で死刑に逆転させた経緯からすれば、この事案は人民拉致裁判制度(裁判員制度)の宣伝にとっては最も反する結果を招いているものです。その意味において人民拉致裁判制度を宣伝してきた法務当局にとっては、執行することにも批判が出るということもあり放置してきたというところでしょう。結局のところこの死刑囚がずっと放置されてきたことそのものが深刻な人権侵害を招いたということです。

 さて、日本人がバングラデシュ人民共和国にて殺害されるという事件がありました。外国で殺人事件に日本人が巻き込まれた場合は国外犯規定に基づく捜査が行われることになり、日本帝國捜査当局が現地に派遣されることとなりそうです。しかし、今回の件はイスラム国が絡んでいるのではないか?と言われることもあり、日本帝國捜査当局が活動しても十分な成果が得られないどころか、逆に彼らが襲撃されて二次被害を招く危険性さえあります。法の正義も実現できない世界情勢が各地で起きているということです。
 日本帝國主義体制も帝國主義侵略者というのがイスラム国の論理です。イスラム国は世界の名だたる大国のほとんどを敵対対象にしているのですが、そんなイスラム国をさらに激高させそうな事件がアフガニスタン共和国で起きました。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が病院を爆撃して一般人を巻き込む凶悪行為を働き、帝國主義国連からも犯罪的攻撃とまで非難される事態になっています。紛争地であろうとも病院は国際法により保護対象になっていて、アフガニスタン当局もアメリカ帝國主義体制側に病院の位置を教えていたとのことです。にも関わらずなぜアメリカ帝國主義体制は病院を爆撃したのか?アメリカ帝國主義体制の本性がここに表れているという他ありません。トップのバラク・オバマ逆徒もこの件については誤爆か意図的かについて言葉を濁していますが、自らにとって都合の悪い体制であれば平気で民間人でも殺害するのがアメリカ帝國主義体制である、ということです。
 また、こんなコラムも出ているのですが、アメリカ帝國主義体制が他国の主権を平気で踏みにじる侵略行為も働いているとのことで、最近その傾向が強まっているとも指摘されています。そういえば、過去にもパキスタン・イスラム共和国内でオサマ・ビン・ラディン氏を殺害したり、ネパールで城崎勉氏を拉致したりといった侵略行為を働いてきたのがアメリカ帝國主義体制でした。ロシア連邦や中華人民共和国でさえもここまでの内政干渉行為はしません。加えて、上記記事ではアメリカ帝國主義体制が現地部隊との協力という形で内政介入に走っているケースについても指摘されています。日本帝國主義体制自衛隊もアメリカ帝國侵略軍特殊部隊と合同軍事演習も行っている可能性が極めて強いとみられています。こんな勢力は日本国内における日米帝國同盟反対派に牙を剥くことが十分考えられます。こんな侵略者に対する反対活動をしないで、逆に日米帝國同盟にこれまで以上に協力すべきだと扇動するのは、犯罪者批判を意図的にしないのみならず犯罪者へ同調せよとの言葉以外の何物でもありません。こんなアメリカ帝國主義体制と侵略同盟を組み、まして先月の戦争推進法強行突破まで働いたとなれば、イスラム国にとって敵対勢力と見做されても仕方ありません。
 世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制社会では先日多数の死者を出す銃撃事件もありました。銃器こそが安全を護るとのアメリカ帝國主義型正義思想が社会に根付いているから起きる病理としか言いようがありません。そして、こんなアメリカ帝國主義社会に政権を転覆させられた発展途上国はイスラム国のような存在が出るなど、ほとんどは荒廃の道を歩んでいます。やはり世界の平和を実現する最大の近道は、アメリカ帝國主義侵略体制がなくなることでしかありません。逆にこの世界最悪の人権蹂躙国家に協力すればするほど、世界の大多数の人民からの恨みを買うことにしかならない、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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