人民抹殺ボタン起動と帝國主義TPP合意を最大級糾弾する声明

 2015年10月5日、日本帝國主義体制社会にて人民抹殺ボタン(=行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー法または共通番号法、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムが起動して、日本の善良な人民が番号一つで監視される暗黒社会に突入した。また、同じ2015年10月5日、日本帝國主義体制から甘利明逆徒が越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に脱出する行為)をしてまで協議をしてきた帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)が合意に達する見通しとなった。これらの政策は、日本の善良な人民の生存権や尊厳を資本第一の帝國主義侵略者に根こそぎ売り飛ばす根本的反人権政策の典型であり、西側帝國主義勢力が人権弾圧体制と非難してきた国家群もびっくりの人権弾圧社会が日本列島の地域に誕生することになる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民抹殺ボタンシステムと帝國主義TPPという人権理念と真っ向から対立する政策を強行した日本帝國主義体制を最大級糾弾するとともに、人民抹殺ボタンや帝國主義TPPから人民を護るための社会システム構築を目指すべく以下の声明を発表する。

 人民抹殺ボタンシステムに基づく悪魔の統制番号が日本国内に在住する人民、日本帝國主義体制籍保有者に加えて在留資格を持つ外国人も含めて勝手に送り付けられることになった(本日段階で日本国内に住民票を持たない在外日本帝國主義体制籍人物は対象外)。日本帝國主義体制側は税金と社会保障の公平性を担保するためとの説明をしているが、こんな目的を喧伝しながら一方では日本国内の一人ひとり全てに対してカネの出入りの流れ全部を監視しようとする目的がウラに眠っていることも暴露された。ホステスの副業が発覚するという報道も複数出てきている。2017年4月から強行されようとする人民搾取税(=消費税)10%体制における食料品軽減税率導入に際して、小売店に食料品と食料品外とを分ける読取システムを導入し、消費者側が人民抹殺ボタンカードを利用して還付を受けるなどという日本帝國財務省原案も出てきた。小売店や消費者側に導入コストや労力がかかりすぎるという理由でこの原案は取り下げられることになったが、こんな原案が出てくるところにそもそも人民抹殺ボタンシステムの本性が現れている。カネの流れのみならず、将来的には人民一人ひとりの思想や行動まで帝國主義侵略勢力が統制・監視しようとする目的に他ならない。
 日本帝國主義メディアの大半はこの人民抹殺ボタンを利用しようとのプロパガンダをたれ流している。一部地方メディアからは見切り発車をするなという論調もあるが、あくまで人民抹殺ボタンシステムを全否定するような論調ではなく、システムの防御体制を完璧にしてから運用せよとの姿勢に過ぎない。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)に総翼賛した日本帝國主義メディアの報道姿勢とも相通じるものがあるというしかない。帝國主義侵略勢力は人民拉致裁判制度プロパガンダ目的に人民拉致裁判協力加担人民を悪用している。即ち、制度に懐疑的な日本の善良な人民を帝國主義侵略政策に強制的に協力させた上に、協力した人民を帝國主義侵略政策宣伝の手先に悪用するという意味において極めて反人民的な政治手法でもある。また、2016年の人民拉致裁判強制徴用候補者通知についても約1か月後に行われる時期であるが、当然のことながらこのリストも人民抹殺ボタンシステムにて運用される。人民抹殺ボタンシステムのプロパガンダにも、このシステム運用に協力した帝國主義侵略勢力の手先として堕落した帝國主義反人民勢力が悪用されることになるだろう。
 2015年10月5日には、帝國主義TPPの大筋合意がなされたとの報道が出てきた。帝國主義TPPも資本主義侵略勢力による格差拡大、世界大半人民の貧困化推進目的の究極の反人民的政策以外の何物でもない。南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では帝國主義TPP参加に反対する世論が根強いが、仮にこのシステムに参加してしまうとアメリカ帝國主義地域からの狂牛病牛肉と日本帝國主義地域からの放射能汚染水産物が平気で流入するとの批判が出ている。即ち、これは日本帝國主義社会でも同じであり、アメリカ帝國主義地域からの遺伝子操作農産物・農薬大量散布農産物や狂牛病牛肉などが大量流入するということになる。そして、このような反人民的社会に反対すべく活動を続ける人民を監視するのが人民抹殺ボタンシステムとなる。アメリカ帝國主義体制は無人飛行機で他国の住民を平気で殺害する侵略国家であることはよく言われており、つい先日もアフガニスタン共和国で病院を爆撃したりもしているが、人民抹殺ボタンシステムを悪用すれば特定人物を無人システムにより殺害することもできる。資本主義の手先になるのか、反対して資本主義勢力に抹殺されるのかという悪魔の選択を人民に迫るのがこれらの反人権政策の本性というわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民抹殺ボタンシステム起動と帝國主義TPP合意を最大級糾弾するとともに、人民抹殺ボタンシステム及び帝國主義TPPへの徹底抵抗を日本の善良な人民に呼びかけるべく声明を発表する。帝國主義TPPにより流入する劣悪商品に対する不買行動であり、人民抹殺ボタン番号についての利用拒否行動が重要になる。人民抹殺ボタン番号については既に法律も強行され、番号そのものは日本在住人民全てにつけられているからこの種の拒否活動は意味がないという情報もあるが、意味があるかどうかではなく、人民一人ひとりが拒絶の意志を示すことが重要であるということだ。拒絶行動に出る人民が多ければ多いほど、システムそのものの信頼性を損ねることができ、この反人民システムを機能不全に陥らせることもできるというものだ。と同時に、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてだが、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃を支持する立場を表明し、人民抹殺ボタンシステムへのサイバー攻撃支持世論を全国に広げるべく活動を強化する。帝國主義侵略勢力の根本的反人民思想に基づいた政策については、人民拉致裁判制度にも共通する問題であるが、いかなる手段を講じてでもシステムそのものを絶対に機能不全に陥らせる、そんな姿勢が必要であるのだ。

 2015年10月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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