日本帝國からの越日逃走犯罪者への処遇は国際的大問題になる

 昨日は世間で注目されるニュースが相次ぎました。現役NPBプロ野球選手が野球賭博に関わっていた件が明るみになったことも大きく取り扱われました。人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)送り付けや帝國主義TPP、ノーベル医学・生理学賞のカゲに隠れそうになりますが、この社会情勢から考えると無視できない問題です。むしろ、球界を牛耳ってきた日本帝國讀賣巨人軍選手による不祥事だからこそ、世間での取り扱いを小さくさせようともくろんだのではないかとも考えられます。今回の件は2020年帝國主義侵略五輪に向けて開催国特権の採用種目であるとか、財源確保のためのクジの件とかに悪影響を及ぼすのは確実です。まして、賭博を働いた日本帝國讀賣巨人軍選手は自軍の試合も対象に賭博をしており、自軍試合を対象に賭博をしたと認められると永久追放になる可能性も出てきます。日本帝國大相撲角界でも問題になったように、スポーツの世界では八百長が行われたとの疑いを持たれることが競技全体への信用に関わってきて、ファン離れ→競技全体の衰退という事態を招きます。そういえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)も導入ありきの八百長的経緯で推進され、実際の裁判も密室協議で結論がほぼ決まった状況にて裁判が始まるというシステムです。国家統治の根幹にかかわる裁判にて八百長が行われては、国家全体の信用に関わるのは当然というものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国からの越日逃走(日本帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)犯罪者で、中華人民共和国に侵入した上に中国の法を悪辣に犯した日本帝國主義体制籍スパイ容疑者の件ですが、その後いろいろ情報が入ってきています。浙江省の件は尖閣諸島に近いこともあり、日本帝國主義体制籍男性は写真を大量に撮影していたとの報道が出ており、これではスパイと見做されても仕方ありません。この男性が元日本帝國公安調査庁職員だったとの報道もあります。一方で遼寧省の件は朝鮮共和国に渡航した日本人妻の子であるということは以前に触れましたが、こちらも日本帝國公安調査庁からの依頼を受けたとの自白をしたという情報が出てきました。
 とりわけ、日本帝國主義体制にとって遼寧省の件は神経を尖らせていることでしょう。というのも、朝鮮共和国から不法脱国した経緯を持つ人物は朝鮮共和国にとっても中国にとっても不法越境容疑者扱いになり、朝鮮共和国に帰国させるという強烈なカードが中国側にあるというのは、日本帝國主義体制にとって致命的な事態を招くことが考えられます。今後の対応次第で日本帝國主義体制が世界的に大きな批判を浴びる可能性があるからです。瀋陽での日本帝國領事館への不法越境容疑者侵入事件を思い起こすと、南朝鮮傀儡(大韓民国)入国を希望していた越境容疑者を見捨てた日本帝國主義体制は大きな世界的批判を浴びましたが、結果的に彼らは南朝鮮傀儡地域に入国することになりました。これと比べると、今回日本帝國主義体制が自国国籍を持つ男性を冷遇して、世界的人権批判を浴びている朝鮮共和国への帰国を黙認するようなことになれば、瀋陽事件以上の国際的屈辱になってしまいます。中国からすれば自国法に基づいて起訴するカードとともにそれ以上に強烈な朝鮮共和国への帰国カードも持ち合わせているため、自国の国益にとってどちらがより有利になるかも考えて処遇することとなりましょう。
 日本帝國主義体制は事あるごとに「拉致事件」云々を論拠に朝鮮共和国への国際的批判を喧伝してきました。しかし、朝鮮共和国への送還は「拉致事件」解決とは全く逆の方向性を持ち、それを自国国籍保有者に対する冷遇という形で黙認してしまえば、日本帝國主義体制が「拉致事件」解決云々を喧伝する資格がなくなってしまいます。この人物に対してはインターネット上では出自を理由に「日本人ではなく北朝鮮人だ」「北朝鮮のスパイだから放置して良い」といった発言が多く見受けられますが、こんなインターネット発言を中国当局が利用して拘束中容疑者本人の前に見せて「日本社会はこんな冷遇してるのだから朝鮮共和国に帰国した方が良い」と説得することも考えられます。日本帝國主義体制政府当局にとってこの種のインターネット上での扇動は自国の国益にもならないと苦虫をかみつぶす思いでしょうし、「拉致事件」云々の絡みもあってインターネット上での発言だと看過できない意味も出てきてしまうのです。この日本帝國主義体制籍容疑者について出自を理由にして見捨てるような姿勢で臨めば、「拉致事件」云々解決扇動の思想についても所詮は日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化した政治目的だと世界全体に改めて見做されることとなるでしょう。
 今回のケースでは拘束された容疑者が日本帝國公安調査庁との関係を持っているかどうかも大きな焦点になっています。しかし、本日触れた文脈をもってすれば、日本帝國公安調査庁との関連があるかどうかは大きな問題ではありません。日本帝國保守勢力から「公安のスパイではない」などとメディアを通じての弁明を働いているケースも多々見受けられますが、公安のスパイであるかどうかに関わらず日本帝國主義体制籍人物容疑者本人に対してどう接するかが最大の問題なのです。日本帝國主義体制も日本帝國主義社会も極めて冷淡な態度を貫いてしまうと、当該本人から「日本という国及び社会はこんなに冷淡で差別的な存在だ」との非難が出て、結果的に日本帝國主義思想全体への国際的糾弾につながることも考えうる、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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