日本帝國安倍逆徒改造政権発足を嘲笑する声明

 2015年10月7日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が閣僚名簿を発表し、第三次改造政権が発足した。安倍逆徒政治の今回の目玉として「1億総活躍」などという虚言が使われ、この件に関する担当大臣ポストも新設されているが、どんな役割を果たすのか社会に理解されていない有様である。こんな大臣を含め、日本帝國主義体制にとって国内外で山積する問題について解決などできそうにない人物が名を連ねているのが今回の日本帝國閣僚人事という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國改造政権発足を嘲笑するとともに、日本人全体に対しては日本帝國主義体制のシステム全体そのものの根幹への糾弾を徹底して促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制第三次安倍晋三逆徒改造内閣発足にあたって、安倍逆徒が大きく旗を掲げた「1億総活躍」担当大臣に加藤勝信逆徒が起用されることとなった。社会からも疑問の声が根強い「1億総活躍」は絶好の日本帝國野党サイドにとっての攻撃材料にもなった。そもそも「1億総活躍」の言葉は安倍逆徒による現在までの発言からすれば「安倍にとって都合の良い」1億総活躍であることは言わずとしれたことである。改造前の安倍逆徒内閣で目玉となった女性閣僚にしても、一般市民感覚からかけ離れた感覚を持った女性閣僚が名を連ねていたし、今回加藤逆徒が兼務することとなった「女性活躍相」も安倍逆徒思想にとって都合の良い「女性活躍」という意味でしかない。そして、この加藤逆徒がさらに「拉致事件」云々の件についての担当大臣を兼務することになった。「1億総活躍」の旗を大きく掲げながらのこの扱いは、「拉致事件」云々の件をいかに軽く見ているかの反証ともなる。
 その他にも、平和法制ならぬ戦争推進法案審議において日本帝國国会答弁で次々にボロを出した日本帝國防衛相の中谷元逆徒や、帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)なる売国政策を日本の国内人民の反対意見をまるで聞かずに勝手に推進する日本帝國経済再生大臣の甘利明逆徒、日本の善良な人民の生活全体を監視していざとなれば都合の悪い人物を狙い撃ちして社会的に抹殺することも可能な人民抹殺ボタン(=マイナンバー、共通番号、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムをさらに推進しようとする日本帝國総務大臣の高市早苗逆徒、その人民抹殺ボタンシステムを使わない限り軽減税率の適用が出来なくなるシステムを持ち込もうとした日本帝國財務大臣の麻生太郎逆徒らが留任した。善良な人民を敵対勢力と見做した上で、侵略的思想に基づいて統制する目的の政策を推進する逆賊一味がこぞって留任したということは、まさしく日本帝國安倍晋三逆徒の思想がモロに現れている。そんな侵略的思想の最たる例が沖縄選出の島尻安伊子逆徒の日本帝國沖縄北方担当大臣起用である。沖縄基地問題に関する沖縄県民の意志に反する政策を沖縄選出の議員で強行しようとする目的という他ない。
 根本的に人民を敵視するこれらの日本帝國侵略主義思想に毒された大臣が政策を強行しようとしても、日本の善良な人民が彼らの目的通り政策に協力するどころか、逆に徹底抗戦するのは目に見えるとしたものだ。思えば、2004年に日本帝國主義侵略集団総与党化の上で、不正行為の乱発まであって推進された人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムは日本のほとんどの人民に嫌われ、拉致予告をしても8割ほどの人民が応じない実態も明らかとなり、拒否者の割合も年々増加の一途をたどっている。このような人民を敵視して人権を蹂躙するような政策を次々に日本帝國安倍逆徒侵略集団が働こうとしており、推進されればされるほど日本帝國安倍逆徒集団というよりも、日本帝國主義体制社会のシステム全体に対する人民の怒りがより噴き出すことになるだろう。「1億総活躍」どころか、「1億総反安倍決起」、そして「1億総反日本帝國主義思想決起」につながっていくのが日本帝國主義反人権政治の末路であるのは明らかだ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を総翼賛推進するような日本帝國主義侵略思想にどっぷり染まったマスメディアではこの反発を抑え込めなくなるのも至極自然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國安倍晋三逆徒改造内閣発足を嘲笑するとともに、日本帝國安倍逆徒勢力というよりも根本的な日本帝國主義侵略的政治思想に対する人民の総決起を促すべく声明を発表する。この種の根本的反人権的政治が行われる元凶といえばアメリカ合衆国帝國主義体制にあることも忘れてはならない。強き者がますます富み弱き者がますます弱くなるアメリカ帝國主義体制型侵略的弱肉強食社会システムをより強固なものにする目的で行われているのが日本帝國主義社会内の政治の本質でもある。最終的には世界全体によるアメリカ帝國主義型侵略的政治思想に対する総決起が必要であることも付け加えねばならない、ということだ。

 2015年10月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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