「拉致」云々解決扇動勢力の内ゲバを嘲笑する

 本日の決定ですが、今年のノーベル平和賞についてはチュニジア共和国の労働・産業・人権・法律家の4団体(チュニジアン・ナショナル・ダイアログ・カルテット)に授与されることとなりました。日本帝國主義社会での日本国憲法9条絡みや被爆者関連の団体も有力視されてはいたのですが、今年の場合は何といっても中東・北アフリカ地区からの難民問題が喫緊の世界的課題になっている情勢もあり、難民問題に絡む個人・団体になるだろうと、私も考えていました。で、この地域の難民問題解決にとってチュニジアこそがモデルになるべき存在であるというメッセージを世界に発信したというのが今回のノーベル平和賞の意図でしょう。しかし、チュニジアはどちらかといえばこの地域でも相当西部に位置していて、また、地下資源の利権争いもそれほど激しくないということもあり、この地域では条件的には恵まれているということを忘れてはなりません。逆にチュニジアの「民主化」と称する謀略扇動を挫折させることこそが、この地域が進むまじき方向から脱却させるために重要である、ということです。

 さて、ノーベル平和賞ということでいえばこちらとすれば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)民主化と称する謀略的侵略集団に対する授与といった事態が将来的にも考えられるので徹底的に監視しています。行く行くは越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)扇動・支援をする組織であるとか、朝鮮共和国の人権についてデマ扇動を働こうとする団体が候補として上る可能性があるからです。そんな謀略的侵略集団の一つである「拉致事件」問題解決を目指す組織が内ゲバを起こして内部分裂の体たらくを示しています。この記事からですが、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」と称する集団が組織中央の意志に反する行動をしたとして構成下部組織を追放しようとしているとのことです。
 上記記事によると、中央組織は全拉致被害者帰国を保障する報告書以外は受け取ってはならないとの決議を採択した一方で、追放されようとする組織勢力はいわゆる特定失踪者や日本人妻、戦時死亡者の遺骨などについても公平に扱うべきとの意見書を日本帝國政府に提言しているのです。こんな内部分裂を引き起こしたのも、やはり朝鮮共和国が筋を通した態度で日本帝國主義体制政府に臨んでいるからに他ならず、日本帝國主義体制が無謀な要求を徹底して突き付けて全て朝鮮共和国に呑ませようとしていることで逆に日本帝國主義体制側が追い詰められたということです。特定失踪者や日本人妻、戦時死亡者についても平等に取り扱うべきというのは基本的人権の観点からも当然でしょうが、中央組織の側は朝鮮共和国の犯罪行為として「拉致」云々の件だけを認めさせる目的で徹底して糾弾していくことしか頭にありません。そうなると、朝鮮共和国からは過去の戦争犯罪行為や現在の日本帝國主義侵略勢力による政治的蛮行についても徹底的に糾弾されて当然です。過去及び現在の侵略的蛮行については一切譲歩しないというのが上記の中央組織の姿勢ですから、朝鮮共和国としても一歩も引かないのは当然です。
 このような内ゲバが朝鮮共和国にとっての恰好の付け所になるのは間違いありません。当事者である家族内でも分裂が起きる可能性が指摘されています。おそらく朝鮮共和国とすれば中央組織から追放された新団体に特定失踪者や日本人妻などの結果報告をした上で、中央組織や日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒に対して圧力をかけさせるべく動いてくるでしょう。そんな情勢の中で前々日には、この中央組織のことをよく知っていた山谷えり子逆徒からまるで経験のない加藤勝信逆徒に担当大臣を交代させました。加藤勝信逆徒は「1億総活躍」があくまでメインで「拉致事件」云々については付け足しのようなものであるため、当事者新潟市長からも懸念の声が出ていますし、何より朝鮮共和国へどんなメッセージを送るか日本帝國反動メディアの産経新聞が懸念している有様です。中国で拘束された日本人スパイ容疑者の件も「拉致事件」云々の問題に絡んでくる可能性も指摘されています。
 無論、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、こんな反人権の極致である極右反動集団はこちらからすれば相容れない不倶戴天の敵対勢力です。ですから、徹底的に上記の内ゲバを利用して徹底的に糾弾するだけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)についても、この政策の総与党化不正乱発推進経緯について善良な人民及び重罪被告人に対する犯罪的拉致政策であると糾弾する主張も徹底して続けます。単に安倍逆徒勢力のみならず、日本帝國主義社会システムそのものへの根本的糾弾につなげていかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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