中国の巧妙な戦略

 朝鮮労働党創建70周年を世界各国が祝賀するムードの中、一昨日の夜に朴相学容疑者を中心とした悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団が、またしても北緯38度線の南側から北に向けて大量のデマビラや悪質映画DVDを散布する妄動を働きました。この悪質犯罪者集団は精神的な病気にかかっているかのように徹底的に北緯38度線以北向けのデマビラを散布しているので、今後もこんな妄動を継続して働くでしょう。ですから、こんなビラ内容について実際にデマになるような社会状況を作り出すことこそが重要になります。朝鮮民主主義人民共和国は南側に向けてビラを散布するなどという行動はあまりしてきませんでした。しかし、朴相学容疑者のような妄動が今後も相次ぐのであれば、北緯38度線の南側に向けたビラ散布もやっていく必要が出てくるというものです。

 さて、またしても中華人民共和国にて女性の日本帝國主義体制籍スパイ容疑者が拘束されました。讀賣新聞によると、この女性容疑者は中国から帰化して日本帝國主義体制籍を取得したとのことで、このような経緯が身柄拘束の遠因になっている可能性も考えられます。遼寧省で身柄拘束された男性容疑者は元朝鮮共和国籍から日本帝國主義体制籍を取得した経緯がありました。中国の経済や社会など国内不安定がこのような強権的行動に走らせている、というメディアコメンテイターの見方がいかにピント外れなのかがこの件でも見えてきました。
 中国は日中関係において自国にとっての利益にすべくターゲットとなる人物を狙って身柄を拘束しているというべきであり、これは中国国内の不安定要因とは全く関係のないことです。遼寧省や上海の件でいうと、元々日本帝國主義反動世論にとって敵対国家群の国籍を持っていたことが大きな意味を持ってきます。遼寧省で拘束された元朝鮮共和国籍男性に対して、インターネットでは「元北朝鮮籍のスパイか。北朝鮮に強制送還して良い」といった世論が噴出していました。そんな世論を見て中国当局が元中国籍の現日本帝國主義体制籍人物を拘束したと考えるのが自然で、この女性容疑者に対してもインターネットで「元中国籍のスパイだから中国当局に拘束されて当然だ」といった世論が日本帝國主義社会内から間違いなく出るのを中国は予測した上で行動した、といえるのです。
 中国国内におけるスパイ容疑による身柄拘束続出は世界的批判を浴びています。しかし、日本国内の世論が自国国籍の人物に対して身柄拘束に加担するような世論喚起をすれば、中国としても喜んでスパイ容疑で身柄拘束、起訴をしてくるでしょう。日本帝國主義体制政府が邦人への犯罪者扱いについて抗議の意思を示したところで、日本国内からの世論が逆に犯罪者扱いを容認、というよりも積極加担しているのでは、日本帝國政府も手出しできにくくなります。中国にとっても今回の日本帝國主義体制籍人物に限らず、スパイ容疑での身柄拘束をやっていく心理的ハードルを下げる効果があります。同じような構図は遼寧省で身柄拘束された男性スパイ容疑者に対して、朝鮮共和国への帰国を促す行動にも出てくる可能性があるのです。勝手に朝鮮共和国から脱出した犯罪者の帰国支援が世界的批判にさらされている中で、日本国内から日本帝國主義体制人物への朝鮮共和国帰国支持世論が高まることで、同じ地域にいる別の朝鮮共和国不法脱出者に対する帰国支援への心理的ハードルが下がるのです。
 日本帝國主義社会における世界的見地からしても特異な人権感覚がこんな異常事態を招いてしまうのです。こんな人権感覚は、アメリカ合衆国帝國主義体制支配地域であるグアムで逮捕された三浦和義氏への冷酷な世論でも現れました。ロスアンジェルス疑惑での殺人容疑について日本帝國主義体制最高裁では無罪判決が確定しており、当然一事不再理の原則からすれば殺人罪での起訴はあってはならないことですが、アメリカ帝國主義体制の裁判所は日本帝國最高裁の無罪判決を認めていませんでした。しかし、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に抗議の意思すら示さず、一方で日本帝國主義社会の世論も「三浦和義が真犯人である」というムードで放置した上に、一部勢力は人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進論に悪用までしました。「同じ日本人だから右も左もなく」ではなく「怪しい者は日本帝國主義体制籍であっても社会からの排除の対象」と考える国民性がこんなところに現れています。元中国籍や元朝鮮共和国籍であっても現在は日本国籍を持つ人物です。最近では極右漫画家による難民少女に対する差別表現が世界的な批判を浴びたこともありますが、拘束された彼らから「日本は自国民に対してこんなに冷酷で差別的な社会だ」との批判を浴びたら、日本帝國主義体制政府はどう反応するのでしょうか?

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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