法治主義の理念ごと打ち倒される

 本日2015年10月14日付の朝鮮中央通信に『国際的非難の洗礼から脱するための三文の値打ちもない小細工 朝鮮中央通信社論評』なる記事が掲載されました。つい先日まで日本帝國主義体制の「拉致事件」云々担当大臣だった山谷えり子逆徒が言い放った、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による正統な平和的人工衛星打上げをミサイル発射挑発と非難する詭弁についての正当な批判です。日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件について朝鮮共和国に対して一切謝罪をしておらず、山谷逆徒の「拉致事件」云々担当大臣交代の件も併せて、朝鮮共和国に対して核・ミサイル・拉致の全てにおいて批判をする資格などないということがこの記事からも分かります。過去について反省するどころか、過去の戦争犯罪を隠蔽、美化しようとする態度に固執しているのが現在の日本帝國主義体制であり、その結果が南京大虐殺のユネスコ記憶遺産登録ということでしょう。日本帝國主義極右反動勢力からはこの件を理由にユネスコ脱退論まで出ていますが、そんな態度に出れば広島の原爆ドームが世界遺産から外れることになります。ますます日本帝國主義反動勢力が追い詰められるだけの話です。

 さて、本日、日本帝國主義体制名古屋高等裁判所で、愛知県蟹江町で起きた強盗殺人事件についての控訴審判決があり、一審人民拉致裁判(裁判員裁判)での死刑判決が支持されました。この事件自体での死刑判決には納得なのですが、問題は判決が言い渡された時期です。というのは、闇サイト殺人事件で無期懲役判決の確定した受刑者が、今月29日から人民拉致裁判で碧南市での2人強盗殺人事件について裁かれるためです。即ち、この時期に超のつく凶悪事件の控訴審死刑判決が言い渡されるイメージを残したまま29日から同種の超凶悪事件に臨むというわけで、日本帝國法務当局サイドも間違いなく意識の上で公判及び判決期日を定めているはずです。一審死刑判決が予想される裁判の直前に死刑執行が多いのも同じ文脈です。
 一方で本日からは日本帝國神戸地裁にて、例の尼崎事件で殺人などの罪に問われた女性に対する裁判が始まっています。しかし、この事案では自殺した主犯格とみられる人物の次に責任が重いといわれた男性に対して無期懲役が求刑されていて、このままではこの大型事件において誰一人として死刑判決が出ないという異常事態になりそうです。本日から始まった裁判では拉致の手続が先月28日に行われており、2016年2月12日の判決まで138日に及ぶ日程が組まれています。仮にこの事案で誰か死刑が求刑されるとなれば、さらに1か月程度は長い日程を組まねばならないでしょうし、日本帝國神戸地裁にとって、拉致対象となる一般人民のみならず裁判担当者への負担も大きすぎるという判断も働いて不思議ではありません。本来であれば分離して審理すべき被告人を一括して併合裁判にした件もありました。
 また、日本帝國新潟地裁では今月20日から、新発田市での強姦致死事件などに問われた男性に対する裁判が開かれますが、こちらについても周辺で女性が相次いで不審な形で死亡しており、関連の有無についても日本帝國捜査当局が慎重に取り扱っています。仮に同じ男性が関与していたとして殺人罪にも問われるようなことになれば死刑求刑も視野に入ってきますが、果たしてこれらの女性死亡事件について真剣な捜査が行われるのでしょうか?神戸と新潟の件を見ていると、社会正義云々よりもともかくも人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対的維持が優先されているとしか見えてきません。人民拉致裁判制度の存在を絶対擁護することが第一優先として法治システムを運営していくと、社会正義だとか法治主義全体のバランスといった、本来最も優先して擁護されなければならない論理がないがしろにされる、という異常事態が起きるのです。
 それもこれも、人民的合意なき日本帝國主義侵略勢力総与党化による絶対推進姿勢がもたらした異常事態という他ありません。人民的合意がないからこそ、拉致されようとする被害者は徹底的に拒絶反応を示すことにつながります。法治主義のバランス云々を言うのであれば日本帝國総与党化侵略勢力が強硬手段を取ってでも拉致して裁判に加担させる強権発動をすべきことです。しかし、その手に走れば人民レベルで実力的強行拒否が相次ぎ、日本帝國主義社会全体が収拾不能になることでしょう。「法治主義の徹底」の理念を掲げて突っ走り「法治主義」に打ち倒される、という結果を招いてしまう、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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