日本帝國共産党の本性見たり

 本日2015年10月15日からは日本帝國主義体制メディアにとっての「新聞週間」だそうです。よりよい民主主義社会を作るために新聞の役割がより大きくなっているとか放言していますが、彼らにとっての「民主主義」は所詮はアメリカ合衆国帝國主義犯罪的侵略集団にとって都合の良い社会を作り出す世論誘導を目的としたものです。だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)について民心に敵対するような総翼賛推進体制を作ったり、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)や帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)の推進・容認を働くことができるのです。そんな新聞であればより良い民主主義どころか「ナイ方がマシ」の存在になります。より良い社会を目指すのではなく、支配層にとって都合の良い人民に改造するための弾圧機関になり下がるのが日本帝國主義体制新聞社という存在になるわけです。そんな日本帝國新聞組織を存在意義のレベルで打ち倒し、新聞という存在が日本社会で生きていけなくするよう仕向けていかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制共産党委員長の志位和夫逆徒が、戦争推進法廃止を目指す日本帝國野党連立政権を実現させた場合には、党綱領で掲げる日米帝國安保条約廃棄を求めず維持する考えを示したとのことです。この記事を見て、非日本帝國自民党政権が成立した後、日本帝國自民党政権復活とともに自称左派野党勢力が没落していった歴史を思い浮かべてしまいました。1990年代の日本帝國社会党→日本帝國社民党であり、最近の日本帝國民主党であり、といった例があります。日本帝國共産党が選挙協力を呼びかけて仮に政権を奪取したところで、後々保守勢力に転向したりアメリカ帝國主義勢力に理念を捻じ曲げられるなどして、人民の不信をより招くという末路をたどるというものです。日本帝國共産党も日本帝國社民党や日本帝國民主党と同じ事態に陥りかねません。
 日本帝國共産党の本性ここに見たりというところですが、もとより日本帝國主義天皇制を容認したり日米帝國同盟安保体制を容認したりといった態度からすれば、真の意味で共産主義社会を目指すのではなく、あくまで反日本帝國自民党的な野党としての存在でしかないという以外にありません。ですから、アメリカ帝國主義型司法制度である人民拉致裁判制度の翼賛推進にいざとなれば日本帝國自民党以上に積極的に加担できたりするのが日本帝國共産党というわけです。そんな人民弾圧を働く日本帝國共産党が政権を取ると、日本帝國自民党的政治を働くに決まっています。共産主義云々を言うのであれば共産主義と真っ向から敵対する地位にあるアメリカ帝國主義体制社会を真っ向から批判していかねばなりません。そして、アメリカ帝國主義体制社会を真っ向から批判する政治勢力が相応の力を持ってこそ初めて共産主義を名乗れるというものです。
 最近の戦争法反対活動でも日本帝國共産党は積極的に活動していました。最近話題の日本帝國SEALDsとも友好関係を結んでもいます。そんな日本帝國SEALDsにも日本帝國極右保守勢力と同等の悪質な行動に及んでいるという悪評が結構聞かれます。結局は日本帝國極右保守勢力にしても日本帝國SEALDsにしても、日本帝國自民党にしても日本帝國共産党にしても根っこは同じでアメリカ帝國主義型侵略的民主主義を支持する立場に変わりがないということです。そのような日本帝國共産党や日本帝國SEALDsを民衆の側から支持していくとどうなるか?民衆全体から日本帝國共産党や日本帝國SEALDsごと親アメリカ帝國主義勢力側に誘導されるというものです。今や日本帝國主義体制社会の中では日本帝國共産党が最も左寄りの政党と見られていますが、日本帝國社民党や日本帝國民主党のように日本帝國共産党が行く行く没落すれば、いよいよ日本帝國主義総極右反動化という悪夢のような社会が生まれかねません。
 日本社会をこんな事態に陥らせないためにも日本の善良な左派勢力がいかなる姿勢で臨むかも重要です。アメリカ帝國主義型陪審制度を目指すとの論理で国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度翼賛推進を働いた日本帝國共産党は信用するに値しない政党である、という共通認識も必要になります。最終的にはアメリカ帝國主義型社会そのものを否定する世論を日本社会内から作り出さねばならないということになります。アメリカ帝國主義型思想の蔓延している日本帝國社会の根本から叩き直さねばならないのでこれが相当な労力になるのは当然です。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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