トップぐるみの偽装行為にどう抵抗するか

 昨日10月15日のことですが、群馬県前橋市で展望台から8.7m下に飛び降りるよう強要して少女に重傷を負わせたとの容疑にて、少年男性が殺人未遂容疑で逮捕されたとのことです。この件で思い浮かべたのは、革命的共産主義者同盟全国委員会(革同協、日本帝國主義メディアから「中核派」と勝手に表記される組織)施設内でビルの5階から飛び降りるよう強要したとして活動家が逮捕された事案です。この事案では逮捕容疑は監禁致傷ですが、この種の公安絡み案件はあえて人民拉致裁判(裁判員裁判)によって「公安の敵」と見做す勢力を人民に裁かせるように仕向けるケースが考えられます。ビルの5階であれば前橋の件での8.7mより高いですし、「飛び降りれば死亡する可能性は知らないはずはない」という未必の故意を適用することも不可能ではないからです。この種の起訴罪状格上げといえば、アメリカ合衆国帝國主義体制から身柄を引渡されたソマリア海賊の前例もありました。来週前半ですが、勾留されている革同協メンバーに対してどのような措置が取られるのか監視いたします。

 さて、本日2015年10月16日付の朝鮮中央通信に『朝鮮教育委の代弁人 歴史の真実に刃物を入れる南朝鮮の保守一味は民族の峻厳な裁きを免れられない』なる記事が掲載されました(朝鮮語版では前日掲載)。歴史歪曲といえば日本帝國主義体制極右反動集団による昭和敗戦に対する正当化態度が世界的批判にさらされていますが、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会も同等の歴史歪曲を国家レベルで働いていることがよくわかるというものです。しかも、日本帝國極右反動集団の歴史歪曲問題を批判すべき立場であるはずの朝鮮半島南部人民のうちの一部が日本帝國極右反動歴史歪曲集団の蛮行を十分批判せずに歴史歪曲に加担するのだから話になりません。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や朝鮮半島南部人民左派勢力からの批判は当然となります。
 折しも、日本帝國主義社会では企業ぐるみでの偽装行為が相次いで発覚しています。横浜のマンションでは偽装データの下で工事が行われた結果建物全体に大きな歪みを発生しましたし、列車などで使われるゴムの強度データの偽装問題も発覚しました。これらの偽装問題は、担当した企業が以前にも偽装データを使ったり杜撰な工事をしたりといった問題も取りざたされました。しかも、その業界では大手の立場であり、人民側とすれば信頼してモノを買ってきた企業でもあります。これらの大手企業が偽装していたのでは人民は何を信じればよいのかわからなくなります。上記で指摘しましたが、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制のように国家ぐるみでの偽装ともなれば、社会全体を間違った方向に進める異常事態にもつながりかねません。最近発生した人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムをめぐる汚職や、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発推進にも共通の悪弊です。
 これらの偽装が起きる背景には、利益をより大きくしようと企んだり、あるいは自己保身の目的があったりといった自己中心的な動機があるからに他なりません。そして、大手企業であり国家権力でありといったその道でトップの立場にいる勢力だからこそ偽装に手を染めやすくなる意味もあります。トップにいるからこそ偽装はもみ消せるとの傲慢な態度というわけです。日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権の改造内閣の中で「パンツ高木」などとインターネット上で大きな話題になっていますが、日本帝國復興大臣になった高木毅逆徒が過去に下着泥棒を働いていたと週刊誌で報道されていて、地元の大政治家という理由で家族ぐるみでもみ消したとの疑惑も持ち上がっているのです。特権階級であればいかなる悪事を働いたりいかなるウソをついたりしても免責されるとの社会が生まれてしまえば、社会全体がおかしくなるのは当然の理屈です。
 社会のトップによる歪曲行為が日常茶飯事になり、トップによる組織的偽装に対してお目こぼしをするしかない状況に対して、人民が怒りの声を挙げたり、そんな行為をする組織に関わらないようにするといった抵抗手段はあります。問題は、人民抹殺ボタンであり人民拉致裁判制度のように、関与しないことが事実上不可能であったり関与しないことに対して強権的罰則の存在するケースです。まさにトップの偽装体制に人民が強制的に加担させられる事態になるのが人民抹殺ボタンシステムであり、人民拉致裁判制度である、ということです。人民レベルとしても相応の手段を講じる他ないというのは当然として、世論喚起という観点からも相応の言葉を使っていく必要があります。日本帝國主義社会全体の侵略的本性からすれば、やむを得ないという他ありません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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