スパイをするなら相応の責任を持て

 京都での連続不審死事件ですが、容疑のかけられた女性に対して、3人への殺人及び1人への強盗殺人未遂容疑で捜査を終結させるとのことです。この件を巡ってはこの女性がほかにも数人の不審死事件に関与したといわれており、以前であればこれらも裁判にかけていたでしょう。しかし、現在の人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の下では裁判に加担させられる人民の負担があまりにも大きすぎるということもあります。おそらく埼玉や鳥取の連続不審死事件とも比較して、裁判に加担させられる人民の負担を最重要視してぎりぎり死刑を求刑できるレベルの事案として立件したものと考えられます。社会正義や法の安定性よりも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の絶対維持が最優先である、という論理がこんなところでも出てきているという他ありません。

 さて、革命的共産主義者同盟全国委員会(革同協、日本帝國主義メディアから「中核派」と勝手に表記される組織)のメンバー4人が不当逮捕された件ですが、一昨日、昨日にかけて全員不起訴になり釈放されたとのことです。しかし、逮捕時に大騒ぎされたときとは違い、不起訴釈放のニュースはほとんど伝わってきません。これでは「中核派は悪質な組織」という印象が世間に流布されたままですし、彼ら4人の名誉も毀損されたままになってしまいます。公安事件特有の問題ですが、逮捕することが本来目的となった悪質な弾圧行為と言われても仕方ありません。
 今回「被害者」とされた男性は日本帝國公安警察側のスパイだったとの疑惑も持ち上がっています。日本帝國SEALDs界隈などは「逮捕されるような行為をするのが問題だ」「スパイされるような原因を作っているのが中核派だ」などと平然と言い放っていますが、一方で、私からの意見を言えば、日本帝國公安当局からすればスパイ行為を働くのはある意味至極自然だと考えます。但し、スパイをするからにはスパイとして潜入する工作員に対して相応の責任を持つことが絶対条件であるとの立場です。今回「犯罪被害者」とされた男性は一時意識不明にまでなったといわれます。それほど体を張っての潜入行為をした以上は、日本帝國捜査当局として起訴まで持っていかねば、これは体を張ってまで命がけのスパイ行為をした工作員に申し訳がつきません。また、起訴まで持っていくとすれば公安事件特有の論理ですが、一時意識不明になった経緯にも鑑みて逮捕時点の監禁致傷から殺人未遂に格上げして人民拉致裁判対象案件にして、日本帝國主義体制として対国家敵対的勢力に対する裁判を日本帝國主義体制側人民の責任で裁けとの意志を見せるケースも考えられます。対国家敵対的勢力に対する人民の嫌悪感が強いということが、日本帝國捜査当局にとって人民拉致裁判対象に格上げした方が有利になるという考え方もありえます。
 ただし、たとえ有罪立証が可能だとしても、起訴して裁判にかけることそのものが日本帝國主義体制捜査当局にとって社会全体の安定化という観点からは決して得策ではない、という論理もありえます。即ち、有罪立証ができるとしても、その条件として被害者とされる人物が証言台に立つ必要が出てきて、日本帝國公安当局のスパイ行為を暴露しなければならないといった事態が考えられるからです。日本帝國公安当局が手の内を明かすマイナス面の方が大きいという理由で起訴を見送ったともいえましょう。そんな理由で起訴を見送るのであれば、そもそもスパイ行為なんかしない方が日本帝國公安当局としても市民的信頼を得られやすいというものです。思えば、中華人民共和国にてスパイ容疑で拘束された日本帝國主義体制籍人物に対しても、日本帝國主義体制当局は冷淡な姿勢でした。国内の革同協相手のスパイ行為でさえも当事者に対して十分な責任を負わない体制当局が、外国当局に対してのスパイ行為に対して責任を取れるわけなどないというものです。ましてスパイ行為に関していえばプロ中のプロレベルの技術を持つち、日本帝國主義体制から見れば敵対的イデオロギーを持つ中国相手にスパイなど100年早いといわれても仕方ありません。
 敵対組織に潜入するのはスパイではなくても命がけの行為ですし、実際に革同協施設で重傷を負ったり敵対イデオロギー国家・中国内で逮捕もされています。そんな行為に報いるだけの責任を取る姿勢が日本帝國主義体制にあるのでしょうか?日本帝國主義体制が働いている姿勢は、彼らを使い捨てにして見捨てる行為です。スパイをする資格も技術もないような組織が闇雲にスパイ行為を働いてしまえば、失敗した際にその組織が社会的批判を受けるのみならず、そんな組織でスパイをしようと志願する人もいなくなります。このような事態は決して日本社会にとってプラスにはなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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