越南逃走者の帰国支援には賛成だが

 日本帝國主義体制大阪高裁が、20年前の自宅火災により娘が死亡した件について放火殺人容疑がかけられ、無期懲役判決も確定した両親(夫は内縁)に対する再審を一審に続いて認めました。この件では自然発火の可能性も捨てきれず自白も不自然だとの理由が一審に続いて追認されました。20年前の事件ですから人民拉致裁判制度(裁判員制度)が導入されていなかった時期でもあり、人民拉致裁判制度推進側はこの種の起訴による冤罪防止に役立つなどと喧伝するのでしょうが、果たして人民拉致裁判の存在は冤罪防止に役立つシステムになっているのでしょうか?実際の裁判では無罪率が上がっているわけでもないですし、かえって裁判結果を否定することになる人民拉致裁判の再審に対しては日本帝國司法当局がブレーキをかける事態も予想されます。この件を契機にした人民拉致裁判翼賛推進論にはくれぐれもダマされてはなりません。

 さて、来月11月8日の日曜日ですが、ある日本帝國極右反動集団が「北朝鮮帰還事業再開デモ」を東京で開くとのことで、これが日本帝國極右反動勢力内でも大顰蹙を買っているようです。この反動集団は先日10月18日にも在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)本部前で帰還事業再開扇動を働いていました。もとより、朝鮮民主主義人民共和国への帰還事業といえば当時の日本帝國社会党など日本の自称左派勢力が積極的に行っていた経緯があり、日本帝國極右反動集団にとっての敵対勢力に加担する行為でもあるのです。彼らがこのようなデモを行うのであれば、まずは金日成同志万歳というプラカードを掲げなければ筋が通らないですが、彼らの思想からしても死んでもできない行為でしょう。
 この件で思い出したのが、例の中華人民共和国内で拘束された元日本人妻息子の件で、この男性が幼少のころに在日朝鮮人帰還事業で朝鮮共和国に渡った経緯があるからです。「北朝鮮帰還事業再開デモ」の推進扇動が起きればこの世論扇動に乗る形で、中国内にいる日本人妻息子が朝鮮共和国に帰国する可能性が高まるというものです。しかも、この連中は「朝鮮人帰還事業と引き換えに拉致被害者を返してほしい」などと扇動しているのですが、逆に「拉致事件」解決云々を扇動してきた日本帝國極右反動集団から「かえって問題解決の足かせになる」との批判まで出ている始末です。それもそのはず、日本国籍を持つ人物を朝鮮共和国に追放せよという理念は「拉致事件被害者奪還」と真っ向から敵対する概念です。そして、そんな扇動が働かれれば働かれるほど「拉致被害者奪還」扇動の本性は単に朝鮮人を排斥したいだけの理由で日本から追放する目的と見られても仕方ない、となるわけです。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会とすれば、朝鮮共和国への帰国支援事業については推進の立場です。というのも、お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で実際に起きたのですが、越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の帰国支援に対して国家保安法でのファッショ暴圧が起きるような事態にしてはならないという理由もあるからです。朝鮮共和国帰国支援事業推進の立場といえ、無論上記のような極右反動集団の本性や理念とは真っ向から対立します。日本国内で左派が朝鮮共和国への帰国支援を行うのは社会的には肯定される一方、極右反動集団が同様の行動に出ても「北送」「北朝鮮送還」「外国人排斥」などの糾弾を受けるとなってしまうのです。そうなると我々の社会に必要なのが何かといえば、朝鮮共和国への帰国支援事業を社会全体的に肯定できる環境作りとなるわけで、それは、日本帝國主義極右反動思想の完全撲滅しかありえません。
 朝鮮共和国への帰還事業の件については後日もっと背景について詳しく触れたいのですが、そもそも「帰還事業」という言葉自体に問題があるという説も多く言われます。というのは、昭和戦争時に日本帝國主義体制が連行してきた朝鮮人は北緯38度線以南にルーツを持つ人物が大半だったといわれるからです。となると、北緯38度線以北への勧誘は「帰還」にはならないという意味も出てくるのです。いずれにせよ、真の意味での「知性的な理念」に反する扇動をすることで彼らの本来目的とは逆の結果を招く、いわゆるオウンゴールを演じることにもつながるのです。これはまさしく現在の日本帝國トップである安倍晋三逆徒が演じる政治にもつながる問題です。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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