田中角栄氏の政治手法の功罪

 現在、日本帝國主義体制盛岡地裁にてとある殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が開かれています。この裁判で裁かれている男性は嘱託殺人罪を主張している一方で日本帝國盛岡地検や被害者サイドは嘱託殺人はあり得ないとして争っています。この種の承諾殺人ないし嘱託殺人罪による起訴の場合は人民拉致裁判対象にならないこともあって、日本帝國検察サイドは人民拉致裁判をなるべく避けたいとの思惑もあってか、人民拉致裁判強行後にこの罪状を使うケースも増えています。そういえば、嘱託殺人ないし承諾殺人といえば、最近三重県伊勢市での少女殺人事件が大きな話題になり、少年が容疑者として逮捕されていますが、被害者に自殺願望があったとも報じられています。少年事件ということもあって果たして日本帝國司法当局がどんな処遇をするのかも注目されます。

 さて、昨日は新潟県中越地震から11年の当日でした。中越地震といえば山古志村の孤立が大きく報道されたことも思い出され、現在では元山古志村長がこの選挙区での日本帝國衆議院議員になっています。日本帝國衆議院議員に当選するにあたっては、この選挙区で岩盤ともいわれるレベルの強固な地盤を持っていた田中角栄氏系陣営を突き崩す必要があったのですが、いとも簡単に田中陣営から自滅するかのように崩壊して現在に至っています。日本帝國自民党にとって田中陣営への刺客として送り込むにあたっては、相応のインパクトを持つ人物が必要でありそれがこの元山古志村長だったとなるわけです。
 ということで、田中角栄氏流政治とその政治理念・政治手法の崩壊が日本全体の政治歴史を考える上でどんな意味を持つのか考えてみたいと思います。田中氏の政治手法といえば、地元の二束三文の土地をあらかじめ買い取っておき、大企業や新幹線、高速道路を誘致することで土地の値上がりによる莫大な利益を得ることで政治資金や権力を得るというものでした。その典型的な例が日本帝國東京電力柏崎刈羽原発であったり、上越新幹線や関越自動車道であったりでした。しかし、これらの施設が果たして新潟県中越地方を真の意味で豊かにしたのかどうかを考える必要もあります。とりわけ新潟県中越沖地震や東日本大震災で原発の安全性が疑念視される時代となればなおさらです。
 日本帝國東京電力柏崎刈羽原発で確かに柏崎市や刈羽村には相当のカネが落ちました。しかし、そのカネで柏崎市や刈羽村は豪華な施設を大量に建設しながら相応の需要を確保できず、かえって施設維持のために多額の費用が必要になり汲々としています。また、上越新幹線や関越自動車道はかえって新潟県からヒトやモノ、カネを東京に吸い上げられる結果をもたらしたという側面もあります。そして、現在新潟県に限らず地方の土地価格は軒並み下落し、また、都市圏との格差が広がる傾向も強まっています。田中氏のような政治手法で地方に大企業を誘致したつもりが、逆に中央に吸い上げられて地元は疲弊する結果を招いてしまうのです。そして、岩盤レベルともいわれた田中氏陣営がいわば日本帝國自民党を裏切って出るような形で日本帝國自民党との対決姿勢を打ち出した挙句、日本帝國自民党に打ち倒されてしまったというのが現在の実態です。そうなると、この選挙区からの議員には日本帝國自民党は半永久的に重要ポストに就任させないという報復措置を取るのは容易に想定できる、というものです。最後は田中氏の政治陣営ごと半ば自滅のような形で崩壊してしまっては話にならないというものです。
 そんな田中角栄氏を師匠として同じ政治手法を持ち込んだのが小沢一郎氏です。しかし、この小沢氏もまさに田中角栄氏と同様の末路を歩もうとしています。日本帝國自民党を裏切るような形で飛び出して、日本帝國自民党からの刺客に潰される手前まで来ているというのが現状です。この両氏の皮肉なまでの共通点は、地元が大地震で大きな被害を受けたときの対応で批判を浴びた点(田中陣営のケースは角栄氏の二世世代になるが)、また、アメリカ合衆国帝國主義体制をバックとした日本帝國司法当局に糾弾された点もあります。このような日本の近代政治歴史を考えると、何を相手に対決していかねばならないかもよくわかります。日本帝國自民党は無論のことですが、そのバックにいる日本帝國司法当局や日本帝國メディア、日本帝國大財界、そして、さらにそのバックにいるアメリカ帝國主義体制でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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