アメリカ帝國主義型「正義」を真っ先に批判すべし

 大分県杵築市での放火子供4人死亡事件で、容疑者として逮捕されながら責任能力について鑑定されていた父親が通常の刑事事件として起訴される見通しになりました。4人も死亡している事件ですから、結果の重大性を考えると死刑求刑まで視野に入れる事案になるでしょうし、実際、お隣の宮崎県では家族3人を殺害した事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑確定のケースもありました。そのため、放火のみならず未必の故意を理由にした殺人罪を加えることもありうる事案でしょう。いずれにせよ、通常の刑事裁判で人民拉致裁判にかかる場合、極めて難しい判断を迫られることは間違いありません。

 さて、アフガニスタン共和国とパキスタン・イスラム共和国の両国北部にまたがる大地震があり相当の被害が出ているようです。震源が極めて深かったこともあり、広い範囲で大きな被害が出るタイプの地震でした。そして、アフガニスタン北部というと、クンドゥズでアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が国境なき医師団の民間病院を知っていながら空爆したとして世界的非難を浴びた経緯もありますが、そのクンドゥズも大きな被害を受けた地域になっていることでしょう。アメリカ帝國主義勢力の侵略戦争が自然災害の被害もさらに広げる人災的側面ももたらしているという他ありません。
 アメリカ帝國主義体制侵略軍といえば、中華人民共和国が作った人工島の存在を中国領土とは認めないとの姿勢を示すべくイージス艦が12カイリ内を航行するという暴挙を働きました。当然のことながら中国とすれば猛反発しますし、このイージス艦を中国軍艦にて取り囲むことになるでしょう。一方でアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従してきた日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制侵略勢力の暴挙を支持しており、そんな日米帝國侵略勢力に対してオーストラリア連邦帝國主義体制など西側帝國主義勢力が支持するという異常事態が起きています。中国の周辺諸国も警戒心をあらわにしている状況にあります。この情勢下で仮にでも偶発的であれ中米両国間での衝突が起きれば、日本帝國主義体制側には集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使を求められる可能性も出てきますし、一方で日本帝國主義体制に集団的世界侵略権を行使させる状況を作り出すのが逆に中国側の狙いである可能性も考えられます。
 太平洋諸国がアメリカ帝國主義侵略勢力側に全部加担しようとしている状況ですが、このような情勢下だからこそ、我々善良な日本の人民も冷静に対処すべき時勢です。日本帝國主義社会の場合、絶対的対アメリカ帝國侵略勢力阿諛追従体質が、日本帝國自民党は無論のこと日本帝國自称左派メディア・自称左派政党勢力にまで染みついています。このような一触即発の状況になった場合、アメリカ帝國主義体制の行動が絶対的正義の判断基準になって日本の善良な人民への扇動に悪用される危険性がより高まるというものです。その際に問題になるのが、アフガニスタンでの明らかな侵略的蛮行を働くようなアメリカ帝國の本性を見抜いて日本社会が冷静に対応できるかどうかの問題です。アフガニスタンでの今回の大地震で大きな被害が出たとみられるクンドゥズについて、タリバンの支配については触れているものの、アメリカ帝國主義侵略勢力による空爆と絡めて人災的側面もあることについて触れている日本帝國主義メディアはほとんどありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)の総翼賛推進などにも共通しますが、このような一方的情報をメディアぐるみで流布させるような日本帝國主義体制社会だからこそ、より警戒心を持って対峙しなければならないというものです。
 2015年10月26日付の朝鮮中央通信に日本語版で『「民主朝鮮」紙、平和と安定を願うなら外部勢力から追い出すべきだ』、朝鮮語版には『세계인권피고석에 올라야 할 《인권모델국》(世界人権被告席に上がらなければならない「人権モデル国」)』なる記事も掲載されました。いずれも、アフガニスタンでのアメリカ帝國侵略勢力による蛮行について正当な批判がされています。折しも、日本国内でも沖縄県知事から下された辺野古埋め立て承認取消を日本帝國政府が「取り消す」(停止する)という泥沼に入り込みました。そもそも、アメリカ帝國主義侵略軍の世界侵略行為さえなければそんな泥沼になど入らないというものです。我々日本の善良な人民もアメリカ帝國主義型「正義」を疑い、徹底的に対決していかねばならない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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