自国の拉致問題から問い直せ

 人民拉致裁判(裁判員裁判)において加担対象年齢の18歳への引き下げ論が取りざたされています。我々は人民拉致裁判のシステムそのものを廃止すべく活動しているので存在そのものを徹底糾弾している立場ではありますが、百万歩も百億歩も譲ってその存在を前提にしたところでも、対象年齢18歳への引き下げ論には違和感を覚えます。というのも、人民拉致裁判加担者について18歳への引き下げを考えるのであれば、国政や地方選挙への被選挙権を18歳に引き下げるのかという議論が出てもおかしくないからです。その際に考えねばならないのは、国や地方自治体への選挙は直接権力を行使する行動ではない(検察審査会における起訴相当議決にしても、検察審査に関わった人物が直接起訴するわけではない)のに対して、人民拉致裁判への加担は社会に対して直接権力を行使する行動ゆえに、議員になるべく出馬するのと同じ文脈で語られなければならないということです。現在20歳以上になれば人民拉致裁判加担者になる可能性がある、という状況ですが、この政策を翼賛推進する立場から年齢引き上げ論が出てくることはないのでしょうか?

 さて、長野県で長期にわたって失踪していた人物が43年ぶりに発見されたと昨日報道されました。この人物は朝鮮民主主義人民共和国に拉致された疑いを持たれ、いわゆる「特定失踪者」とされていましたが、今回の件を受けて朝鮮共和国拉致の可能性から完全に排除されました。何らかの事情があって43年も偽名で各地を転々として表に出ることが出来なかったということですが、別の「特定失踪者」日本人について同様な事情で社会に出られない事情を抱えている方も多いと思われます。とはいえ、43年も足取り不明となった上に事件や事故に巻き込まれずに無事発見されるのは極めて珍しいことではありましょう。
 そんな事態が起きたことで、朝鮮共和国はこの件について今後大きく報道してくるでしょう。当然のことながら、日本帝國主義体制極右反動集団が「拉致事件」云々の扇動を徹底して働いていることについての批判もされることになるはずです。以前にも失踪した人物が遺体として出てきたケースがありました。不可解な失踪事案があると「北朝鮮に拉致された」との意識を真っ先に持ち出そうとするのは、まさに日本帝國主義極右反動勢力にとっての政治目的にとって都合がいいからに他なりません。数百もの「特定失踪」事案の中で仮に日本人が朝鮮共和国にいるとしてもほんの一握りにしかならないことでしょう。「特定失踪」扇動よりも日本国内での捜査に力を入れた方が有効なのは明らかというものです。
 折しも、日本帝國主義体制は「政府認定の拉致被害者を返さない限り関係改善のための対話はしない」との姿勢を貫いていますが、そんな強硬姿勢では問題解決にはつながらないと日本帝國主義体制極右反動集団の中から分裂の動きが出ています。この分裂したメンバーが「特定失踪」事案について力を入れようとしています。しかし、所詮は分裂したメンバーも同等の日本帝國主義極右反動思想の持主であることは論を待ちません。日本帝國極右反動集団の中ではごくわずかながら柔軟な対応をするというだけの話です。基本的には「北朝鮮はすぐにでも崩壊するのだから生き残りのために折れて譲歩してくるはず」の立場ゆえに強硬路線一辺倒でしか対応できない侵略勢力ということです。「拉致」云々の問題に限らずそんな姿勢で何十年も臨んできたのが日本帝國主義極右反動集団であり、アメリカ合衆国帝國主義侵略集団であり、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制極右集団です。彼らの目論見は完全に失敗して今なお朝鮮共和国の体制は厳然として健在です。
 南朝鮮傀儡極右保守集団がつい先日に、日本帝國主義体制極右反動集団に哀願して「拉致」云々の協力を求めるという特大型反民族行為を働きましたが、南朝鮮傀儡体制も朝鮮共和国の人民を拉致して抑留するという反人権的行為も働いています。要は、朝鮮共和国の「拉致」云々を喧伝する以前に、自国で働かれている拉致問題を解決して初めてモノを言える資格が出るというものです。「拉致事件」云々の扇動を効果的にするために、人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)など自国民に対して反人道的拉致政策を働いているのも日本帝國主義極右反動集団です。このような政策が次々にまかり通れば通るほど、「拉致事件」云々を扇動する正統性も失われていくというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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