有田芳生議員の朝鮮共和国訪問をどう見るか

 本日、日本帝國主義体制TBSが、とある人気バラエティ番組で悪質な人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムのプロパガンダをたれ流しました。しかし、その中で指摘されていたのは、自称専門家からの「我々国民にはほとんどメリットはない」システムに「多額の税金が投入される」実態です。そんな実態が報道されたら我々人民から制度そのものへの反対世論が噴出して当然といえば当然でしょう。しかし、日本帝國TBSに限らず日本帝國主義メディア全体がこの悪質な人民抹殺ボタンシステムのプロパガンダ機関に成り下がっている以上は、民心に反してでも悪意を持って日本帝國主義体制による犯罪的侵略政策の徹底宣伝を働くだけでしょう。これはまさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)の徹底プロパガンダと同じです。こんな体質を持つ日本帝國メディアはその社会的機能ごと粉砕しなければなりません。

 さて、日本帝國主義体制民主党の有田芳生日本帝國参議院議員が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を極秘に訪問し、日本帝國主義体制が喧伝してきた「拉致事件」云々の件の関連について朝鮮共和国当局から説明を受けたとのことです。これによると、朝鮮共和国からの報告書はほぼ完成していて日本当局と合意の上で文書にて発表したいが、日本当局が受け取らないならば一方的に発表することもある、とのことです。また、発表時期については年明けになるかもしれない、ということにも言及されています。この説明については有田氏に限らず今年夏頃から朝鮮共和国訪問をした日本の民間勢力から度々指摘されています。
 朝鮮共和国を訪問した日朝友好京都ネットや日本体育大学よりも日本帝國参議院議員が訪問すれば当然日本帝國主義体制政権への影響は大きいといえますし、逆に言えば日本帝國主義体制政権勢力から朝鮮共和国訪問中止をさせるべく圧力を受けることも考えられたので極秘訪問という形を取ったものと見られます。一方で10月10日の朝鮮労働党創建70周年記念でアントニオ猪木日本帝國参議院議員が訪問する可能性も取りざたされていたのですが、所属する日本帝國主義体制を元気にする会が戦争推進法(安全保障法案)に賛成票を投じたために訪問が不可能になったことも容易に推定できるというものですが、仮にアントニオ猪木氏が訪問した場合には、今回の有田氏と同様の対応がなされたと思われます。いずれにしてもこれらの件を見る上で考えたいのは、朝鮮共和国の対応は一貫していてあとは時期を見計らって発表する計画である、と見るべきことです。それは、日本国内からこの「拉致事件」云々の件についての世論分裂が起きざるを得ない状況を作り出す狙いです。とりわけ、「拉致事件」解決扇動を働いてきた勢力の中から、「拉致事件」解決の理念とは真っ向から反する朝鮮共和国帰還事業再開世論喚起といった行動が出てくる情勢は朝鮮共和国にとっても都合が良いとなるからです。
 もう一つ指摘しておきたいのは、年明けまでに朝鮮共和国を巡って何が予定されているかです。今月内にも帝國主義国連人権委員会にて対朝鮮共和国名指し不当人権問題非難決議がされようとしていますし、また、12月には日本帝國主義社会内で朝鮮共和国人権問題啓発週間という謀略扇動も働かれます。一方で、年明けまであと2か月以上はありますので、朝鮮共和国側からも人工衛星光明星打上げなどの行動が出てくる可能性もあります。これらの件を踏まえた上での年明け報告方針である、という見方も必要になってきます。このような条件を考えた上で、日本帝國主義体制政権側がそれでも朝鮮共和国側の報告書を受け取る意志を示さない方針を変えないのかが問われるとなるのです。日本帝國主義体制極右反動勢力中心の現政権は、朝鮮共和国は孤立しているのだから必ず「拉致事件」云々の件について譲歩してくるか自国が自滅するかのどちらかしかない、という考えに固執していますが、そんな日本帝國極右反動勢力の中から現政権の姿勢に幻滅して分裂の動きが出ているのが「拉致事件」解決云々の扇動です。関係者の高齢化も進んでいることからしても、少なくとも時間の無為な経過は朝鮮共和国を喜ばせるだけです。日本帝國主義極右反動政権側にとってもある程度譲歩せざるを得ない事態になる可能性が高いとみるべきでしょう。
 報告書を受け取らない方針を貫きなおかつ朝鮮共和国側から一方的に報告書を公表される事態になったとして、それでも日本帝國主義体制側は国際社会から批判を受けない自信を持てるかどうかも視野に入れなければならないとなります。というのも、日朝間での「拉致事件」云々問題が持ち上がってからの歴史的観点から、日本帝國主義体制側の非も相応に認められる状況が徐々に出てきているからです。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件における福島県人民に対する極悪非道な態度や最近の沖縄基地問題、あるいは、日本帝國主義体制が次々に強行する戦争法体制作りといった事案が次々に出てきました。無論、冒頭述べた人民抹殺ボタンシステムや人民拉致裁判制度の件もあります。これらの人権侵害問題も相応の国際的批判にさらすことで初めて朝鮮共和国の人権云々が国際的批判の俎上に持ち出す資格が出る、というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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