米帝侵略勢力型「正義」と徹底的に戦う

 まずは、本日の関西版産経記事()から。イルカの追い込み漁についてですが、欧米西側帝國主義メディアが厳しく批判しているのに対して、日本帝國主義社会と厳しく敵対する東アジアメディアが意外に冷静な対応をしているとの評価です。イルカの追い込み漁は残酷だとか批判するのであれば、欧米西側帝國主義社会でも家畜を殺して肉食するのはどうなのか?という批判は当然出て然るべきでしょうし、日本国内のいわゆる「極右」活動家がオーストラリア連邦帝國主義勢力の過激活動家を批判するのはある意味納得できるところはあります。当然のことながら各国に独特の食文化がある以上は「犬食う野蛮人」などという批判も控えるべきところでしょう。他人を批判するのであれば自らに降りかかることも考えた上での行動とすべきものです。例えば、諸外国の刑事司法制度を批判するのであれば、日本国内の冤罪乱発構造司法システムや人民拉致裁判制度(裁判員制度)の反人道性を自ら反省すべきものです。

 さて、南シナ海を巡って周辺諸国の対立が鮮明になっています。昨日にはASEAN10か国プラス8か国による防衛相会議が開かれましたが、共同声明が出ない異常事態になりました。この原因は言わずと知れたものでASEAN関係地域外の国が共同声明に介入したからに他ならず、そんな介入を働いた侵略国家はまさしく日米帝國侵略同盟集団です。ASEAN地域内で解決すべき問題を帝國主義勢力の身勝手な国益追求を理由に地域外の勢力が口出しをすれば地域の混乱に拍車をかけるに決まっています。実際に、中華人民共和国は「地域外の国が口出ししたために共同声明を出せず決裂した」と猛烈にアメリカ合衆国帝國主義体制を批判しました。
 日本帝國主義体制官房長官の菅義偉逆徒は南シナ海に日本帝國自衛隊を送り出す可能性についても将来的見地から示唆しました。アメリカ帝國侵略軍が働いている「航行の自由作戦」に真っ先に支持を表明するという暴挙を働いたのも日本帝國主義体制ですが、現在の作戦に日本帝國自衛隊が加担する予定はないとの詭弁も弄しています。しかし、それはあくまで現段階では9月19日強行された戦争推進法(安全保障関連法)が起動していないためにすぎず、半年後までと定められているこの悪法が起動した瞬間に日本帝國自衛隊がアメリカ帝國侵略軍への加担要求を突きつけられるかもしれません。そうなると、来年にも一触即発の南シナ海に日本帝國自衛隊が戦争加担目的で侵略するという暴挙が働かれるかもしれません。
 南シナ海は台湾や朝鮮半島とは違い、直接的に日本の安全保障を脅かす地域とはとても言えません。即ち、南シナ海で日本帝國自衛隊が活動するとなれば、個別的自衛権の範疇では論じることができず2015年9月19日強行大悪法が法的論拠になってしまいます。日本帝國自民党の野田聖子議員でさえ南シナ海地域は「直接日本には関係ない。何があっても日本は独自路線で対中国の外交に徹するべき」と述べています。逆にこの地域で日本帝國自衛隊が中国を相手に戦争行為を働くことがあればそれこそ自国の安全保障面で悪影響を与えかねない意味も出てきます。中国側も日本国内での戦争推進法反対世論の大きさや、実際に運用されたときの世界的批判が出ることを見通した上で、日本帝國主義体制の戦争推進法制定を踏まえてあえて南シナ海での活動を活発化させている可能性さえあります。
 加えて、アメリカ帝國侵略勢力の喧伝する「航行の自由」にそもそも正義や正統性があるのかどうかも考えねばなりません。実はアメリカ帝國主義体制は、日本帝國主義体制も中国も加盟している国際海洋法規約に一度加盟しながら現在脱退している分際です。アメリカ帝國主義体制資本の大手企業にとって都合が悪い条約だから脱退したとの件ですが、そんなアメリカ帝國主義体制が喧伝する「航行の自由」は所詮はアメリカ帝國主義体制資本の一方的な国益にとって都合が良い「航行の自由」にすぎません。ですから、アメリカ帝國主義体制が喧伝する「航行の自由」に対して強硬に反発しても至極自然です。このようなアメリカ帝國主義型「航行の自由」を日本帝國主義体制が無批判的に支持するとなれば、これは国際的見地から日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制にとってだけの身勝手な「航行の自由」を支持していると見做されても仕方ないとなるわけです。
 日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の論理を絶対的正義と見做して徹底的に阿諛追従する体質が染みついています。思えば人民拉致裁判制度(裁判員制度)も帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)もアメリカ帝國主義型司法制度を日本帝國主義社会や世界に広める目的で、人民の反対意見をまるで黙殺するかのような手法で推進されてきました。人民の反対意見がまるで一顧だにされないような手法自体に正義とか正統性といった言葉が通用しない存在であることはいうまでもありませんが、逆にこのような手法で強行された政策を帝國主義侵略勢力にとってのみ都合の良い一方的な「正義」という論理で振りかざされて押し付けられた場合、一般市民にとってはたまったものではありません。このような手法による帝國主義侵略集団の強行突破姿勢に対して、我々が相応の手段で戦うことも必要という時代になっているともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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