やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ

 昨日のことですが、薩摩川内市のはるか西側の海域を震源とする地震が起きて、小規模ながら津波も発生しました。日本帝國九州電力川内原発が再稼働する前後ですが、南では口永良部島噴火、東では桜島噴火、北では阿蘇山噴火、そして、西側で今回の地震と、川内原発を囲むような自然の警告ともいえましょう。思えば東日本大震災においては、今回の鹿児島県はるか西海域での地震と同規模の地震が2日前に起きていて、津波も発生しました。日本ではマグニチュード8~9の大地震であり、大規模津波が起きることを前提にして、それでも絶対的な安全性が確保できるのかといったところから考えた上で、仮に崩壊した場合の地球全体へのリスクの大きな施設を動かして良いのかどうか、そこまで考えねば原発を動かしてはならないということでもあるのです。

 さて、一昨日2015年10月13日の金曜日、皆さまもご存じのとおりフランス共和国帝國主義社会のパリにて未曾有の大規模テロが起きて、129人が死亡するという大惨事になりました。イスラム国が犯行声明を出していて、シリア地域への空爆に対する報復を理由に挙げています。一方でアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍も、パリでのテロの後ですが、リビア地域のイスラム国勢力に対して幹部を狙った攻撃を実施しています。パリでのテロに先立ってムハンマド・エムワジ氏への空爆が行われたといわれますが、今回のテロはエムワジ氏空爆への報復ではなさそうですし、一方でアメリカ帝國侵略軍によるリビア地域への攻撃もパリでのテロを受けてのものとは言われていません。お互いが泥沼化した報復の連鎖に足を突っ込んで抜け出せなくなるほどの情勢に突入しようとしていますが、そんな折に昨日、よりによってフランスで列車脱線事故があり、テロではなさそうと言われていてもあらぬ疑いをかけられて不思議ではありません。
 イスラム国の存在そのものは極めて反人権的であるとはいえ、そのような存在を生み出したそもそもの原因に西側帝國主義勢力によるこの地域への侵略行為があることを忘れてはなりません。シリア・アラブ共和国地域でいえば、せっかくバッシャール・アル・アサド政権がイスラム国と徹底対決するとの姿勢を見せているにも関わらず、西側帝國主義勢力にとってはアサド政権は都合の悪いとの勝手な理由により、アサド政権勢力の実効支配地域とイスラム国勢力の実効支配地域の間の地域にある極めて弱体の反政府勢力を支持するという無謀な行動に出ています。その結果、西側帝國主義勢力は勝ち目が薄いとわかっていながら彼らの威信をかけるだけの理由で時間と労力、資本を無駄にこの地域に費やすという悪循環に陥っています。まるで日本帝國主義体制が彼らの保身目的で正統性を失った人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対維持しようとする醜悪姿勢とそっくりに見えます。勝ち目のきわめて薄い事案であることをわかっていながら、一度手を突っ込んだ以上は抜け出せないとの自己保身や威信維持といった理由で泥沼化にさらに手を突っ込むようなことになれば、巻き込まれた人々はたまったものではありません。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒に加え、東側勢力も含めて世界全体がこの事件を厳しく非難はしています。しかし、そのような「テロとの戦い」を世界の国家体制全体に宣言させるのがイスラム国の真の狙いであったとすればどうなるか?イスラム国はイスラム教を求心力としての独立国家を目指す存在意義を持つのと同時に、既存社会に対する不満分子を結合させるイデオロギー・思想連帯の側面もあります。そして、イデオロギーや思想連帯の側面が大きければ現在のイスラム国が解体されようとも、同じようなイデオロギー・思想を持つ第二イスラム国を生み出す結果しかもたらしません。既存の国家体制がそもそも堕落・腐敗した存在であり、その腐敗構造を尋常な手段で根絶できないほど固定化されてしまった場合、最後の抵抗手段がテロしかなくなるのは至極自然となるのです。また、テロリストを生み出す環境的条件が根深くなればなるほど、テロリスト予備軍に入る層が数的にも厚みを増し、その中でのネットワークも強化されて当然です。その上に最近では、準備を隠密に行うとか施設・人命面での大規模破壊を実現するといった、テロを起こす技術も進化していてどこでテロが起きてもおかしくない情勢はますます深刻になっているのです。
 今年1月に極悪扇動新聞社であるシャルリエブドが襲撃されたケースでは「I am Charlie」などという気持ち悪い扇動が働かれましたし、日本帝國主義勢力のスパイがイスラム国の法体系を悪辣に犯したケースでも「I am Kenji」などという気持ち悪い扇動が働かれました。今回もフランス帝國主義体制の三色旗を掲げる気持ち悪い扇動が実地あるいはインターネット上でも働かれています。このような扇動はますますテロリスト側をいきり立たせ、問題をより泥沼化させる結果しかもたらしません。そもそもこのような事態を招いた根本的な原因が西側帝國主義侵略勢力にある以上、西側帝國主義勢力が被侵略地域に犯した過ちを反省することが求められているというものですし、我々も上記のような気持ち悪い扇動に流されたり惑わされたりすることなく帝國主義侵略勢力と徹底的に対決することが求められているというものです。

 本日11月15日日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の呼びかけとしての「金日成同志万歳!!」デモに協力してくださった皆様、お疲れさまでした。来月も15日に向けて呼びかけたいと思いますのでよろしくお願い申しあげます。なお、フランス帝國主義社会で起きたテロを受けて、このようなアピールを「過激派」呼ばわりする侵略勢力もいそうですが、主権国家として尊厳ある朝鮮共和国の体制を支持するアピールを「過激派」呼ばわりすることほど傲慢な態度はありません。このような位置づけをする勢力に対しては断固たる対応を行うことを宣言いたします。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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