やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(3)

 フランス共和国帝國主義社会パリでの未曾有の大規模テロですが、日本帝國主義社会でもきな臭い動きが出てきています。来年には帝國主義G7サミット、2020年には帝國主義侵略五輪・パラ五輪が開かれることもあって、テロリストを根っこから撲滅するという大義であればある程度の人権弾圧は仕方ないという論理を持ち出すのがまさしく反人民的侵略集団の本性です。問題は国家権力の暴力性に対するアレルギーが日本人社会には極めて薄いことであり、それが刑事裁判における冤罪をある程度容認できる反人権的社会的合意にもつながってくるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を初め、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムといった人民弾圧政策が次々に強行されていくのがまさしく日本帝國侵略体制です。本質的反人権政策に対する我々の態度も問われているといえましょう。

 さて、そのフランスでのテロですが、一部の容疑者は自爆テロを敢行しています。そんな自爆犯に対してフランス帝國主義メディアが「カミカゼ(フランス読みではカミカズといわれるようですが)」と称している特徴があります。「カミカゼ」とは日本帝國主義体制軍の昭和戦争時における「神風特攻隊」自爆攻撃を意味し、従前の戦争では考えられなかった自爆攻撃が初めて行われたということもあり、日本語として世界に通用する不名誉な言葉として広まっています。同じ自爆であっても今回の無差別殺人テロと日本帝國主義体制軍による戦争での対敵軍攻撃とを一緒にするな、という日本社会からの批判は出ているようですが、果たして日本社会がそのような批判をする資格があるのかどうか考える必要もあります。
 というのは、一般市民を初手から標的にした無差別テロを世界で初めて起こしたのも実は日本人だったからです。それは1972年のテルアビブ空港無差別乱射テロで、今までのテロの常識を覆した事件になってしまった意味を持っています。この時期はよど号を含めて航空機ハイジャック事件も多く起きていた時期ではありますが、少なくとも乗客を標的にはしていないのが当時でした。テルアビブ事件では一般市民を標的にしただけでなく、実行犯3人が最初から自爆する構想だった(うち1人は自爆に失敗して身柄拘束)ことも大きな世界的衝撃になりましたが、そんな3人を一部勢力は英雄として崇めるような世論も出ていました。今でこそ2001年9月11日のアメリカ合衆国帝國主義体制の無残な敗戦の件を含めて自爆攻撃が横行していますが、無差別攻撃や自爆攻撃へのハードルを下げたのが日本であることを忘れてはならない、というわけです。
 そして、記憶に新しいのは、化学兵器のサリンを初めてテロに使ったのも日本社会であるということです。言わずと知れたオウム真理教による一連の事件であり、脱会教唆活動をしていた弁護士への殺害を目的に初めて使われ、その後1994年松本の裁判官官舎を狙ったサリン散布、そして1995年霞が関を狙った東京営団地下鉄車内サリン散布と行きつきました。オウム真理教はサリン以外の化学兵器大量製造にも着手しており、また、疑似国家のような組織を作って既存の国家組織を武力転覆させるのを目的に活動していた疑いが極めて強かったといわれます。この事件も世界のテロリスト勢力は研究して、テロ活動をより隠密に、より有用な人を集め、より凶悪な方向に進めたともいわれます。これらの事案を見るにつけ、日本社会が世界のテロに対してよりハードルを下げる役割を果たしてしまったという歴史を持ってしまっているのです。化学兵器のサリンがテロに使われたのであれば、次は核兵器となっても何ら不思議ではありません。
 日本帝國主義社会はよく同調圧力の強い性格を持つといわれます。それは、逆に言えば同調ムードに乗れない人々にとってこれほど暮らしにくい社会はない、ということにもつながります。そのような社会はとりわけ同調圧力を拒絶する人々にとって閉塞感を生み、そんな人々がより先鋭化しやすい環境を作り出すという意味をも持ってきます。一方で同調圧力に乗った人々についても、その同調圧力が悪い意味を持っていた場合に、先鋒として先鋭的な行動に出るリスクも持つことになります。日本帝國主義社会で世界初の凶悪行動が生み出される背景に、このような問題が眠っていることを忘れてはなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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