やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(4)

 日本帝國主義体制大阪地裁にて自動車運転過失致死傷などの罪状で公判中の飲酒運転致死事件裁判について、日本帝國大阪地裁は日本帝國大阪地検による危険運転致死傷罪への格上げを認め、人民拉致裁判(裁判員裁判)として改めてやり直されることになりました。自動車運転過失致死から危険運転致死に格上げされ人民拉致裁判対象事案になったといえば、今年日本帝國札幌地裁で開かれた小樽飲酒ひき逃げ事件が記憶に新しいところですが、今回のケースでは公判中でいきなり条件を変えられるとなるのだから裁かれる拉致被害者としてはたまったものではありません。公判中に条件が変わって人民拉致裁判で改めてやり直しという例は、以前には公判中に犯罪被害者が死亡して致死要件を満たしてしまったというケースでも見られましたが、飲酒運転致死事件の場合は元々日本帝國検察当局側がなるべく人民拉致裁判を避けようとする傾向があり、死亡被害者から危険運転致死への格上げを申し立てる経緯があったりします。人民拉致裁判が裁判の現場でも嫌われている証左としての一例であると同時に、このシステムが裁かれる拉致被害者の人権などまるで考えられていないことがよくわかるとしたものです。

 さて、昨日は日本人が起こしたテロ・自爆攻撃によって世界のテロリストがより凶悪化した件について触れましたが、日本人が起こしたテロを契機に世界にテロの脅威を拡散させたといえば、ダッカ事件のことを思い返さずにはいられません。ダッカ事件とは、1977年にバングラデシュ人民共和国ダッカでの日本航空機ハイジャック事件における身柄交換交渉のことであり、結局日本帝國政府がテロリストの要求を呑み、日本国内で凶悪事件犯人として拘束していたテロリストを釈放してしまった件です。釈放された人物の中に城崎勉氏が入っていて、その後1986年インドネシア共和国のジャカルタにある日米両帝國大使館への抗議活動を行った後ネパールに渡航したのですが、アメリカ合衆国帝國主義体制捜査当局がネパールの主権を侵害してまで城崎氏を無理やり拉致するという経緯がありました。現在では日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判対象罪状で城崎氏は起訴されてしまっています。
 結局、ダッカ事件での日本帝國主義体制によるテロリストに対する姿勢が世界的に「弱腰」との批判を浴びた上に、実際にテロを世界各地に広げる一つのきっかけになってしまいました。日本列島を地政学的に絶対押さえておかねばならないアメリカ帝國主義体制にとって、こんな弱腰態度を取った日本帝國主義体制への怒りは相当なものであったかと想像できます。ましてやその後、テロリストの要求通り人質交換の形で釈放された人物が自国大使館に火を放ったとなれば、絶対に許さないとどんな手段を講じてでも身柄を取り押さえるとの傲慢すぎるほど強硬な姿勢を取ったのもアメリカ帝國主義体制の本性を見せたということです。よど号で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に渡航した男性に関しても、その後日本人を朝鮮共和国に勧誘した件をめぐって日本帝國主義体制侵略勢力が「拉致事件」などと言いがかりをつけている経緯を考えると、日本帝國主義体制侵略集団を死守しなければならないアメリカ帝國主義体制侵略勢力が朝鮮半島北部に侵略してまで身柄拘束を働く危険性が十分考えられるというものです。
 対アメリカ帝國絶対的阿諛追従体質が骨髄にまで染みついてしまった日本帝國主義体制新自由主義的侵略勢力が「テロには屈しない」「テロと断固戦う」なる妄言をオウムのように口走らざるを得ないのは、テロリストとは過剰なまでに強硬すぎる姿勢で臨むアメリカ帝國主義体制の手先としてしか動けない日本帝國主義体制の悲哀そのものです。仮にアメリカ帝國主義体制の本性に真っ向から反する形で日本帝國主義体制が「テロに屈した」態度を取った挙句中華人民共和国などにその態度に付け込まれるような事態を招くと、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益を著しく損ねる事態を招くという構造もあるのです。日本帝國主義体制がそんな傲慢な姿勢を貫くことで最も迷惑を被るのはまさしく日本の善良な人民です。2日前に指摘したように、人民拉致裁判(裁判員裁判)に巻き込まれたくない日本の善良な人民のごく自然な心情を踏みにじってまで「選出されたら有無を言わず凶悪犯罪者に対峙せよ」とする人民拉致裁判制度総翼賛扇動とまるで同じ構図というわけです。
 このような歴史的経緯を見るにつけ、やはり1960年日米帝國安保闘争、そして、1945年昭和敗戦直後の現憲法制定段階における内実についてまで考えねばならないということも分かります。1960年帝國安保闘争においてなぜ日本の善良な人民の思いがいとも簡単にアリを踏み潰すかのように崩壊させられたのか、そして、その後そのような経緯を絶対に許せないと考えた善良な人民が相応の手段を取らざるを得なくなったかに思いを寄せる必要があるというわけです。世界最悪のアメリカ帝國主義体制侵略集団の本性こそが世界最悪のテロリストではないか?という見方が必要になってくるということでもあるのです。その観点に立てば、最近のイスラム勢力によるテロ続発について、我々がどんな立場を取る必要があるかも見えてくるはずです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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