やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(5)

 沖縄県名護市辺野古沖埋め立て問題がついに際限なき泥沼に陥ろうとしています。日本帝國主義体制政府が原告となって埋め立て承認取り消し撤回を求める訴訟を沖縄県を相手に起こすという異常事態になり、沖縄県側も知事が下した取り消し処分についての日本帝國主義体制政府による効力停止決定のさらなる取り消しを求めて訴訟を起こそうとしています。そして、日本帝國主義政府による沖縄県への弾圧姿勢については、何とアメリカ合衆国帝國主義体制国防総省が感謝を表明するという異様な情勢も生まれています。これがまさしく日米帝國侵略勢力の本性として世界全体に伝わったということでしょう。ここまで行きついた以上は、徹底的に沖縄と日本帝國主義体制が争いに争えばよいのです。法廷でダメならば実力闘争までやればよいのです。争うだけ争えば、もはや当事者同士の和解は不可能になるレベルまで行きつくこととなるでしょう。日本帝國主義体制が一般人民を敵視して総与党化の上で侵略的に推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにしても同じです。体制の存在そのものへの根本的不信が人民の根っこに張り付いてしまえば、もはや回復は見込めないレベルの異常事態になることは避けられません。

 さて、フランス共和国帝國主義社会でのテロですが、容疑者の中に偽装難民が含まれていたことも明るみになっています。中東・北アフリカ地区の大混乱を受けて大量の難民が欧州西側帝國主義社会を目指さざるを得ない事態に陥っていますが、その中では難民を装ったテロリストが紛れ込むことも多くの識者が指摘していました。無論、欧州地域に渡航する時点では真の意味での難民であったとしても、渡航先社会に溶け込めずにテロリストになるケースも十分考えられます。しかし、今回のテロリストはシリア・アラブ共和国パスポートを所持していたり、渡航してから短期間で行動を起こしたりしていることからして明らかな偽装難民と見做さざるを得ません。
 当然のことながら、この事案をもって欧州西側帝國主義社会では移民を排斥する勢力への支持が高まっていて、難民受け入れを拒絶しようとする動きも強まっています。何万、何十万ともいわれる難民の中に1人でもテロリストが入っていればそれだけで難民全体へのテロリスト予備軍視につながりますし、また、難民以前からの移民社会に対するテロリスト予備軍視にも発展しています。一方でそんな移民への西側帝國主義社会からの敵対視世論扇動は、逆にイスラム国勢力にとっても一つの狙いになってきます。彼らは自らの思想に見合わない人々に対する人権を保障しません。移民や難民が欧州西側帝國主義社会で混乱を起こしてくれるのは大歓迎ですし、彼らが欧州西側帝國主義社会でテロリスト予備軍視されて排斥された場合にはイスラム国で戦闘員になる以外に行き場がないように仕向けるのです。近現代的人権云々を盛んに喧伝してきた欧米西側帝國主義社会にとって移民や難民の基本的人権を保障できない情勢を作り出してしまうのが、実はイスラム国勢力の大きな狙いというわけです。
 移民や難民が基本的人権を保障できないような社会情勢に追い込んでしまう事態、実は、そもそも欧米西側帝國主義社会が発展してきた歴史と深い関係があるとみる他ありません。欧米帝國主義社会では近代的社会構築のために安価な労働力として植民地支配地域から多数の労働者を移住させてきました。しかし、彼らに対しては宗主国としての差別的意識が現在に至るまで根本的に続いています。そもそも基本的人権に根本から反する「差別」的態度で植民地支配地出身者に対して接しているのだから、西側帝國主義社会は人権云々を喧伝する資格など元からなかった、ということでしかないのです。その意味では西側帝國主義社会全体で植民地支配の歴史から反省しない限り、この種のテロ思想が撲滅されることはないとしたものです。日本帝國主義社会も世界全体から難民受け入れへの国際的圧力が高まってはいますが、そもそも近隣諸国に対する差別思想が根深い社会において遠隔地からの難民受け入れの資格があるのかどうかの問題が根本にあるという他ありません。
 イスラム国が敵対しているのは、単なる侵略的欧米帝國主義社会という存在ではなく、日本を含めた欧米帝國主義社会が働いてきた人間尊厳への挑発的態度と見るのが重要なところです。だからこそ、欧米帝國主義勢力にとってもイスラム国の存在とかテロリストの存在を敵視して軍事作戦を敢行したところで、イスラム国的な対欧米帝國敵視思想が根深く残っている限りは、その思想に魅力を感じてイスラム国入りする人々は後を絶たないとしたもので、それも欧米帝國主義社会が人材補給源になるのです。欧米侵略的西側帝國主義社会の発展してきた歴史そのものが人類として問われているということでもあるのが現在の世界情勢でもあるのです。我々がこのような世界情勢を前にして、欧米西側帝國主義侵略集団側に立って堕落するのか、そんな欧米西側帝國主義侵略集団の根本的反人権性と戦う立場に立つのかも問われている、というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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