朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した帝國主義国連極悪決議を排撃する声明

 2015年11月19日(日本時間では20日)、人権を取り扱う帝國主義国際連合総会第3委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する不当名指し人権問題非難決議案を採択するという特大型妄動を働いた。この不当非難決議案といえば、世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導して扇動してきたものである。採択にあたっては2011年と並ぶ112国が同調した一方で中華人民共和国やロシア連邦の大国を初めとした19か国が反対し、インド共和国など50か国が棄権しており、国際社会の圧力とはとても言えない結果となった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこのような不当非難決議案を断固排撃した上でこんな極悪決議案を主導的に扇動した日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力を厳しく糾弾するとともに、彼ら西側帝國主義勢力自身の人権問題を従前以上に自省することを促すべく以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権問題非難決議案といえば2005年から11回もの長きに亘って提出されてきたものであり、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を喧伝して主導的に扇動してきた経緯もある。しかし、「拉致事件」云々をいうのであれば、日本帝國主義体制侵略勢力が総与党化した上で不正・不法行為も乱発した上で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、この裁判システムに加担させられる一般市民に加え、この裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。その他にも、日本帝國主義体制は第二次世界大戦時に反体制的朝鮮人監視を目的に施行した番号制度について、そのシステムを元にして親朝鮮共和国勢力監視目的で施行された南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会における番号監視システムを参考に逆輸入する形で人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムとして日本の善良人民監視目的で強行しようとしている。日本帝國主義体制はこのような対自国民人民拉致的政策を真っ先に反省してから対朝鮮共和国人権批判をやれというものだ。
 折しも、フランス共和国帝國主義社会パリでの大混乱がちょうど1週間前に起きた情勢にあるが、フランス帝國主義体制が加盟する欧州連合帝國主義体制もこの不当名指し人権非難決議案を主導するという暴挙を働いている。フランス帝國主義体制にしても日本帝國主義体制にしても西側帝國主義社会であれば共通の問題であるが、植民地支配地域の人民を欺罔を用いて拉致した挙句、宗主国地域で二級市民として差別の目で見た上で人間の尊厳を蹂躙する姿勢にて接してきた歴史がある。そんな差別的姿勢に対する相応の反撃が起きたのが2015年1月7日・11月13日のフランス帝國主義体制の無残な敗戦であり、2001年9月11日アメリカ帝國主義体制の無残な敗戦である。日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による人民拉致裁判(=裁判員裁判)システムにも共通するが、体制支配下の自国の一般市民や外国を根本的な意味で差別する思想が、帝國主義侵略集団に人間の尊厳を蹂躙されたと感じた人民からの反撃的蜂起を当然招く結果をもたらすのだ。欧州連合帝國主義地域には中東・北アフリカ地域からの難民が大量に流入しようとしているが、1週間前のパリ大混乱に際しては難民を偽装した人物が行動を起こしたともいわれ、難民受け入れ拒否の反人道的扇動も強まっている情勢にある。このような欧州連合帝國主義社会の理念に根本から反する反人道的扇動が強まるのも、欧州連合帝國主義社会の存在こそ人権云々を言う資格など根本的にないことを如実に現すものである。
 今回の不当非難決議案では昨年と同様、朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜して国際刑事裁判所に付託すべきとの傲慢極まりない内容も盛り込まれた。しかし、昨年の同種決議が採択された後、2015年1月7日フランス帝國主義社会の無残な敗戦がもたらされた。イスラム社会の最高尊厳を特大冒涜した極悪扇動新聞社が相応の糾弾を受けたわけだが、最高尊厳に対する特大冒涜が民心の怒りを掻き立てるのは朝鮮共和国も同じである。フランス帝國主義社会は宗教による抑圧から人民自ら解放を勝ち取ったという歴史的背景から、宗教的表現に対して法的規制・さらには犯罪視までもするという、自由のために別の自由を過剰なまで規制する矛盾が生じている。結局はそんな矛盾した社会システムが見事に破綻したということに他ならない。朝鮮共和国の最高尊厳を特大冒涜すべく不当非難決議に賛同した帝國主義勢力は、2015年1月7日・11月13日のパリ大混乱事態を招いても仕方ないと認めること以外の何物でもない。朝鮮共和国最高尊厳が非難決議が採択される原因を招いているとの言いがかりをつけるのであれば、当然、そんな言いがかりをつけた帝國主義侵略勢力こそが中東・北アフリカ地区などへの人権侵害行為について相応の説明を果たすことが求められるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今回の対朝鮮共和国不当名指し帝國主義国連人権委員会極悪決議を断固排撃するとともに、そんな決議案を主導して扇動した日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力の傲慢極まりない態度を厳しく糾弾すべく声明を発表する。朝鮮共和国とすれば、こんな傲慢かつ極悪な決議など拘束力のない紙切れ同然の存在として軽視すればよい。今や中東・北アフリカ地区難民問題でもわかるように、西側帝國主義侵略勢力の本質的反人権性格が白日の下に晒されようとしている。何年にも亘って同種の極悪決議案が上程されれば上程されるほど、そんな傲慢な決議案に加担する侵略勢力の反人権性がより浮き彫りになるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、日本帝國主義社会内で働かれている極悪侵略集団による犯罪的拉致政策行為について今後も徹底的に告発することを宣言する。

 2015年11月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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