やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(6)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会にてある大学教授が慰安婦の名誉を傷つけたとして訴追されたとのことです。同じ名誉毀損容疑による日本帝國極右メディア産経新聞元支局長への訴追も含めてですが、日本帝國主義社会を擁護する発言をしただけでも平気で訴追される体質が南朝鮮傀儡社会に根深く存在します。この件について、極右反動系を含めて他の日本帝國メディアに先駆けて朝日・毎日新聞が本日社説で取り上げたのも大きな特徴です。彼らにとってのみ都合のよい「言論の自由」に最も敏感な本性を見せつけたともいえましょう。そんな日本帝國メディアですから、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進体制にも手を染める体質にもつながるということです。となれば、人民拉致裁判制度に反対する評論家が同様に名誉毀損のような容疑で訴追されたとすれば、日本帝國メディアはこぞって訴追側にたって訴追行為を称賛するか、最悪でも日本帝國記者クラブメディアに批判が降りかからないレベルの批判に終わらせるでしょう。日本帝國記者クラブメディアにだけ都合の良い「言論の自由」などはナイ方がマシの代物です。

 さて、イスラム国と称する勢力が各地でテロを起こしています。西アフリカ地区のマリ共和国でも大規模テロが発生していますが、このマリもフランス共和国帝國主義体制旧植民地支配下にあった歴史を持っています。中東・アフリカ地区や東南アジア、そして欧米西側帝國主義社会内にも深くイスラム国は根深く染みついています。そんな中、つい数日前ですが、イラン・イスラム共和国内で初めてイスラム国の活動が発覚したとの報道がありました。ここで注意しておきたいのは、欧米西側帝國主義社会や東南アジアまでイスラム国の活動が広がっている中で中東・アフリカ地区に位置するイランなのにようやく初めて発覚したことです。しかも、イスラム国の発生はイランに隣接するイラク共和国地域内なのだから、イランでここまでイスラム国勢力が発覚しなかったことの方がむしろ不思議とさえいえるからです。
 ましてやイスラム国といえばスンニ派組織であり、イスラム教シーア派を国教としているイランはイスラム国にとってみれば不倶戴天レベルの敵対勢力のはずです。そんなイランでなぜイスラム国がなかなか活動できないのか?その理由を色々考えることは、我々東アジアからも大いに参考にすべきところがあります。イランでイスラム国がなかなか活動できないと考えられる論拠として

(1)元々反米帝國思想の体制であり、イスラム国のような思想が生まれにくい環境だった
 イスラム国の発生の発端は元々2003年のアメリカ合衆国帝國主義体制による対イラク侵略戦争にあり、その後アメリカ帝國侵略軍が戦後処理を無責任な形で終わらせて撤退したスキに台頭した経緯を持ちます。イスラム国の思想がイラク親米帝國政権への反発思想が元々にあったことを考えると、民心の反米帝國思想が政権意向に反する場合には反米行動と同時に反政府行動につながり、一部は過激派的に発展しかねない意味もあります。これは欧州西側帝國主義社会での相次ぐテロも同根です。その点、イランは徹底的な反米帝國思想国家であり、民心の反米帝國思想は政権転覆活動につながりにくい構造にもなります。
(2)治安統制が厳しく、イスラム国的活動をしただけで芽を摘まれる
 イランは世界的にも人権弾圧国家とよく言われ、つい先日に帝國主義国連人権委員会での朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指し人権非難決議が採択されると同時に、イランやシリアへの不当名指し人権非難決議も採択されています。しかし、このような強権的政権は逆に、国内過激派の芽を摘み取りやすい性格も持ち合わせています。今回のイスラム国的活動取り締まりもテロに発展する前に未然防止できましたし、ここに至るまでにイラン国内でのイスラム国勢力による大規模テロは聞いたこともありません。そういえば、この地区一帯で発生した「アラブの春」と称される謀略扇動の影響もイランでは極めて小さいものでした。
(3)軍が相応の力を持っていてイスラム国が手出しできるレベルではない
 上記の条件だけであれば、イランと友好関係にあり同様の強権政治システムを採用するシリア・アラブ共和国でもイスラム国が鎮圧されていてもおかしくないところです。しかし、シリアの場合、現在のバッシャール・アル・アサド政権が「アラブの春」扇動で崩壊寸前の状況まで追いつめられ、そこにイスラム国が入り込んできたという決定的な違いがあります。元々国防力の弱さに付け込まれた面もあり、イスラム国に対してはロシア連邦の空爆を頼るほどの体たらくを示したのがシリアの現状です。シリアと比べればイラン・イスラム共和国軍は相応の力を持っていて、イスラム国壊滅にはイラン軍の協力も必要と考えているのが世界情勢です。イラン軍が動けばイスラム国に相当な打撃を与えられるだけの力関係において、イスラム国からイランに正面戦争を仕掛けるなど考えられないとしたものです。
(4)地政学的にイスラム国はイランにまで戦線を広げられない
 イスラム国にとってみれば宗教的にも不倶戴天敵対勢力レベルのイランであろうとも、イラン軍に動かれれば壊滅的な打撃を受けると思われる現段階では目を向ける余裕がないというもの。イランの方に目を向けてもイスラム国にとっての現段階での対世界戦略として得るものが少なく、まず真っ先にトルコ共和国から欧州の方に目を向けて欧州社会を標的にするのが第一優先です。イランの地下にある石油利権云々を考えるのであれば、現在押さえているイラク地域の利権を護ることが最優先となります。「アラブの春」扇動で大打撃を受けたのは、難民が欧州を目指すルートにあたる地中海沿岸もしくはそれに近い諸国だったことも大きな意味を持ちます。

 イスラム教シーア派国家であるイランですが、シーア派はイスラム教全体の中では少数勢力ということもあり、また、周辺には親米帝國思想のイスラエル・サウジアラビア王国など敵対的、それも敵対度のきわめて高い国家群も多くあります。その意味でもイランは国防力や治安統制を相応に備えなければすぐに政権が転覆させられるとの強い危機感を持つのも当然です。これは実は朝鮮共和国も地政学的には同じような環境となります。イラン核問題でも同じような多国間協議があったり、イランと朝鮮共和国(とシリア)は長年の友好関係を持っているといった共通点もあったりするのです。
 イスラム国のような超強硬組織による活動をさせないための中東・アフリカ地区における最良のモデルはイランである、というのが図らずも証明されてしまったともいえるのが現在の情勢ではないでしょうか?当然、これを東アジアに目を移せば、超強硬テロ組織を活動させない最良のモデルは朝鮮共和国、となるわけです。現にアメリカ帝國主義体制のスパイが朝鮮共和国内で活動など全くできず、アメリカ帝國主義体制をして「あの国では何が起きているのか全く分からない」と嘆かせているのも朝鮮共和国です。無論、日本帝國主義社会や南朝鮮傀儡社会は海からしか入国できない(南朝鮮傀儡地域は朝鮮共和国経由という道が事実上存在しないという環境にある)地域だったり、壁の高い言語が使われているなど、それらの面でテロ組織からの防御がしやすい意味があり、イランや朝鮮共和国レベルのテロ対策が必要かどうかは議論の余地はあるでしょう。但し、イランや朝鮮共和国の人権問題を非難するのであれば、彼らのおかれた地政学的・軍事的環境を十分認識してからモノを言うべきというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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