大阪ダブル八百長茶番劇を最大限嘲笑する声明

 2015年11月22日日本帝國主義体制大阪府にて、日本帝國大阪府知事選挙・日本帝國大阪市長選挙と称するダブル八百長茶番劇が繰り広げられ、日本帝國大阪維新の会が擁立した候補がともに当選した。このダブル八百長茶番劇は、当時日本帝國大阪市長だった橋下徹逆徒が「大阪都構想」を提唱して今年5月に住民投票を行ってこの構想は歴史のドブに捨てられることになり、政界引退を表明して日本帝國大阪市長を辞任したことで行われたものである。しかし、今回の日本帝國大阪維新の会2人当選により「大阪都構想」を再び議論に乗せようとして異常事態も十分予想されるし、一方でそんな大阪維新の会を再び日本帝國大阪府・大阪市のトップに選んだ日本帝國大阪府民の良識も問われるとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の大阪ダブル八百長茶番劇を最大限嘲笑するとともに、日本帝國主義社会の政治システムは世界から嘲笑されるべき存在であるとの位置づけをすべく、以下の声明を発表する。

 2015年11月22日の大阪ダブル八百長茶番劇では、日本帝國大阪維新の会が日本帝國大阪府知事・日本帝國大阪市長ともに大差をつけての勝利となった。一方で、これに有力対立候補を立てたのは、日本帝國自民党や日本帝國民主党、日本帝國共産党などの日本帝國既存政党統一候補であった。しかし、元々日本帝國自民党と日本帝國共産党は政治思想的には不倶戴天レベルの敵対関係にあるはずだ。刑事裁判では対立関係になる日本帝國検察当局と日本帝國弁護士連合会が結託して人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を共闘して推進するような構図に似ている。
 その結果は、日本帝國自民党支持層の多くが投票を棄権したり、日本帝國大阪維新の会に流れたりする傾向となり、一方で日本帝國共産党支持層も相当棄権に回る体たらくとなった。日本帝國自民党と日本帝國共産党との相乗りという、そもそも政治的信念なき野合と言われても仕方ない統一候補を立てる行為に対する人民からのNOが今回の結果である。来年の日本帝國参議院選挙にて日本帝國野党連合といった構想も出ているが、そんな体たらくを演じれば日本の人民は野合の本性を見抜いて日本帝國野党統一候補にNOを突きつけるだろう。「野党連合」云々を喧伝する日本帝國メディアも、統一候補に対する人民の姿勢を十分予測してからモノを言えというものだ。
 今年5月に歴史のドブに捨てられたはずの「大阪都構想」を再び持ち出すことそのものが政治に対する冒涜と言われても仕方ない行為である。時代の流れで歴史のドブに捨てられた議題を再び持ち出すことはありうるとしても、それは最低限首長や議会の任期期間レベルの、相応の時間が経過してからでなければ許されないというものだ。そんな政治の存在そのものに対する冒涜行為を働いた大阪維新の会を容認した日本帝國大阪府民の良識も問われる。これで再び「大阪都構想」への再住民投票などという茶番が働かれれば、日本全体はおろか、世界全体から日本社会は政治に対する根本的冒涜行為を平気で容認する民度であるとみられて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の大阪ダブル八百長茶番劇及びそんな茶番劇を許した日本帝國大阪府民の民意を最大限嘲笑すべく声明を発表する。折しも、日本帝國維新の会が大阪系と東京系で無残な分裂事態に陥った中でも日本帝國大阪府民はこの体たらくを演じるような政党を容認したということだ。一方で、国政勢力として日本帝國維新の会を勝手に裏切った日本帝國おおさか維新の会は、日本帝國自民党と協力しようとする動きもみられる。こんな政治がまかり通るのも、権力に逆らうことをよしとしない日本人の民度あっての体たらくだ。やはり、そんな日本人の民度を前提にした活動が求められるということでもあるのだ。

 なお、本日2015年11月23日、日本帝國靖國神社のトイレで爆発が起きた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてこの件についての立場を申しあげるが、日本帝國靖國神社の存在そのものについては戦争犯罪擁護目的の存在であり、日本帝國主義体制集団が法的・政治的にも徹底的に擁護しようとする行為は許されるべきではないとしながら、あらゆる形態のテロには反対する。一方で、今回の事案は爆発物取締罰則違反で人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)対象事案になることからして、この裁判システムを断固認めない立場からも日本帝國主義社会として、容疑をかけられそうになった人物が出国した場合にはそれを支持するものとする。まして、今回の案件は人民拉致裁判にかけられた場合には日本帝國靖國神社絶対擁護反動集団が政治的に悪用することは目に見えているとしたもので、以前神社放火未遂を起こした人物が出国して日本帝國主義体制支配地域から逃れたケースも加味して、行動を起こすのであれば出国する覚悟まで持ってなければならない、ということだ。

 2015年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中