やはり「テロとの戦い」との戦いが必要だ(9)

 日本帝國主義メディアの新潟日報が大炎上しています。上越支社報道部長(産経新聞は実名で報道、他は匿名報道が多い)がツイッターで高島章弁護士に対してとんでもない暴言を吐いたとのことで、当初はツイッターやネットメディアで広まっていたのが、日本帝國メディアが一斉に報道するほどの大騒ぎになっています。高島弁護士といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止の件でも私も一緒に活動していた時期もありますし、新潟水俣病第3次弁護団長という大きな社会的活動もしています。今回の件は、報道部長が新潟水俣病関連で「新潟日報しか知りえない」情報をツイッター上に「自白」してしまったことで高島弁護士に追及されて発覚した経緯があります。報道部長レベルの人物が高島弁護士について検察と戦う刑事弁護士というのを知らなかったとは到底思えませんし、また、刑事裁判が社会的にどのような性格を持ち、どのような流れで行われていくかも十分認識していたはずです。刑事裁判でいえば容疑者が「犯人しか知りえない情報」を自白したとしか言いようのない今回の事態、我々も心しておく必要があるといえそうです。

 さて、ロシア連邦軍の爆撃機がトルコ共和国の領空を侵犯したとして撃墜されました。撃墜された爆撃機からパラシュートで脱出しようとしたパイロットは、シリア・アラブ共和国政権に反旗を翻した勢力にさらに攻撃され死亡したとのことです。加えて、ロシア側からの情報では、撃墜された爆撃機を救出すべく飛び立ったヘリコプターも撃墜されて死者が出たとのことですが、この件に関してはトルコ側からの情報とは食い違っている状況もあります。いずれにしてもこの地域をめぐる対立が情報の混乱をもたらしていることはいうまでもありません。
 今回の件は、シリア北西部ラタキアにある在シリアロシア軍基地から飛び立った爆撃機が撃墜されたものです。加えて、ラタキア周辺はシリアのバッシャール・アル・アサド大統領政権に反旗を翻して西側帝國主義勢力が支援する弱小集団が支配する地域です。その弱小集団は東側にイスラム国の本拠地、南側にアサド政権が控えて双方から挟み撃ちされるような地域にもなっていて、一方で北側にトルコ国境があるという位置関係にもあります。トルコ側はNATO(北大西洋帝國主義条約機構)のシステムにより領空侵犯があったとの立場である一方、ロシアは領空侵犯を否定しています。しかし、領空侵犯があったかどうかの争い以前に、ラタキア自体がトルコとの国境付近に位置することからしても偶発的であれ衝突のリスクが極めて高い条件にあったことを忘れてはなりません。
 ロシアがイスラム国を攻撃すると見せかけて対アサド政権反旗勢力を攻撃するのではないか?とはかねてから言われてきました。そして、今回トルコによる対ロシア機撃墜に加えて対アサド政権反旗勢力もパラシュートで脱出しようとしたパイロットを攻撃して殺害するという事態にまで発展しました。ロシアからすれば対アサド政権反旗勢力への攻撃を正当化する論拠に使えるカードを持ったこととなり、これはアサド政権を潰すべく不当介入してきた対アサド政権反旗勢力擁護の西側帝國主義侵略集団にとっても大きな痛手になるでしょう。と同時に、このような混乱を最も喜ぶのはイスラム国です。周辺諸国・関係諸国がイスラム国を絶対許さないと軍事行動を起こそうとも、その起こす本来目的がまるで違う方向性を持っていれば、イスラム国を潰した後にさらなる混乱を残すことにしかならず、結果はイスラム国と同じような勢力がここに出てきて元の木阿弥となるわけです。
 中東・北アフリカ地区以外においては、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がこのような周辺諸国・関係諸国の足並みの乱れに付け込んで外交的利益を獲得してきました。もっとも、朝鮮共和国はアサド政権支持勢力ということもあり、アサド政権と対立するイスラム国は敵対勢力といえます。しかし、イスラム国にとってみれば朝鮮共和国の外交戦略は自国体制の生き残りにとっての参考にできる面もあります。周辺諸国・関係諸国間でのこの地域をめぐる対立が激化すればするほど、イスラム国の存在がより大きな意味を持つようになり、やがては国家としての存立を認めざるを得ない時代にもなりうる、それほどの事態が今回のロシア爆撃機撃墜事態となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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