報道の自由に対する自堕落的集団自殺行為

 現在、フランス共和国帝國主義体制地域のパリにてCOP21と称する会議が開かれています。当然のことながら今月13日に例のテロ事件があったことで物々しい警戒体制が敷かれています。地球温暖化を論じる以前に人類がテロを契機とした戦争で自滅するのではないか?というシナリオも考えられる情勢でもありますが、G20レベルの主要国が実はテロを誘発する原因となる侵略行為を働いた張本人である可能性だってあるのです。発展途上国にも温暖化防止義務云々を要求する以前に、COP21参加国のうちG20レベルの主要国が発展途上国を食い物に自らの利益をむさぼってきたのではないか?ということを反省しなければなりません。

 さて、日本帝國主義極右メディアの讀賣新聞による全面広告が波紋を広げています。それは日本帝國主義メディアTBSの報道内容及びその報道でコメントを述べる特定人物に対して政治的中立性に背く放送法違反だと圧力的な批判をする内容です。ここでまず考えねばならないのは、実際の報道内容が放送法違反として解釈できる事案かどうかはともかく、あまりにも報道倫理に反するような内容でない限りは日本帝國主義社会では「報道の自由」があることを忘れてはならないことです。即ち、日本帝國讀賣新聞が働いた報道内容への圧力的批判は「報道の自由」に対する自殺行為にもつながる、というわけです。
 ところが、日本帝國TBSはこの日本帝國讀賣新聞のとんでもない広告に対して抗議をしたり、あるいは、報道の自由そのものを根本から否定する自滅行為との世論喚起を促したりする動きはまるでありません。それどころか、日本帝國讀賣新聞の圧力に負けるような形で「軍門に下った」上で日本帝國讀賣新聞に批判された当該人物を報道から降板させようとする動きが出ているといわれます。これは表向き「報道の自由」を喧伝しながら実際には報道の自主規制を働く極めて悪質な態度です。報道機関が自主規制をしなければならないとの空気が社会全体に広まって、権力側の意向を忖度した上での報道画一化がなされた挙句戦争まで突き進んだのがまさしく大正~昭和時代でした。権力と戦わずして軍門に下るのみならず、今度は権力側に加担して弾圧勢力として人民への攻撃をするメディアほど悪質な存在はなく、仮に報道番組から当該人物が降板するようなことになれば、日本帝國讀賣新聞以上に日本帝國TBSの罪は大きいという他ありません。
 もっとも、日本帝國主義体制メディアといえば、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの総翼賛宣伝に日本帝國主義権力勢力と一体になって加担する体質があります。いざとなれば権力の軍門に下ってというよりも、自ら積極的に権力的政策の旗振りに先頭に立つような体質がある以上は、日本帝國讀賣新聞が抗議すれば卑屈に応じるような自堕落的態度も平気でとれるのでしょう。そんな自堕落体質がメディア全体に蔓延している社会において不幸な立場に立たされるのは一般の人民です。日本帝國TBSが日本帝國讀賣新聞による抗議の軍門に下って今度は日本帝國讀賣新聞のような思想の手先となって人民を攻撃する報道機関に成り下がるというのは、実は、人民拉致裁判制度でも同じような構造が存在します。即ち、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯である人間のクズが、この政策の拉致被害者であるはずの一般人民を拉致実行犯側に転向させて協力させようとの攻撃を働く構図になるからです。
 報道に対して圧力をかけるような「報道の自由」に対する自殺行為を平気で働く日本帝國メディアに対して、「報道の自由に対する報道勢力による自殺行為」という一般論の立場でさえモノを言うことなく報道の自由に対する自殺的抗議活動を黙々と容認する自堕落的日本帝國メディア。こんな日本帝國社会において報道機関などというものは人民を正しい方向に導くどころか「ナイ方がマシ」の代物です。無論、こんな日本帝國メディアとは徹底的に我々は戦うと同時に、打ち倒した後には相応の落とし前を付けてもらうことも必要になってきます。「報道の自由」について、権力と一体化して阿諛追従・積極加担する自堕落の自由として実際に行動している以上は、そのバックにいる権力を徹底的に打ち倒さねばならないのは当然のことです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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