アメリカ帝國主義社会の人権問題を真っ先に批判せよ

 人民拉致裁判(裁判員裁判)関連で本日2つの異常事態が起きました。まずは日本帝國福島地裁郡山支部管内の、東日本大震災・日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件による拉致被害地である楢葉町にも本日から裁判所への拉致予告が行われるとのことです。もう一つは、日本帝國松江地裁で殺人事件の公判中に裁判官の1人が倒れて予定の審理が出来なくなったことです。人民拉致裁判は一般市民にも、現場の法曹関係者にも、そして何より裁かれる被告人にとっても過酷なシステムになっているのは今までの裁判でも容易に伺えることです。巻き込まれる誰にもメリットがないシステムで最も得をするのはまさしく一部の侵略的特権支配層だけです。特権階層の、特権階層による、特権階層のための支配システムが世界全体に広められようとする社会情勢においては、世界各地でテロが起きるべくして起きるというものでしょう。

 さて、本日人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムへの違憲訴訟が一斉提起されました。一方でその人民抹殺ボタンシステムを扱うことも含まれるとみられる、拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法(特定秘密保護法)に基づく適性検査についても日本帝國主義体制政府が公表し、本日からは拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法の完全実施となりました。拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法は昨年12月から施行されていますが、秘密を扱う資格のある人間かどうかの適性検査が進んでいなかったためこの1年はあくまで暫定的な運用であったということです。そして、日本帝國防衛省を中心に約10万人が秘密取扱の適性者とされ、不適格は1人だけだったとのことです。
 適性検査では何しろ、テロリズムや犯罪組織との関係はともかくとして、親戚の国籍であったり飲酒の程度なども調査対象になるというのだから大変です。親戚の国籍にしてもアメリカ合衆国帝國主義体制であればほぼ不問にする一方で、中華人民共和国やロシア連邦であればそれだけで不適格者の疑いをかけられることにもつながります。これ自体がプライバシーの侵害に当たる可能性もあり、また、適性検査による人物の仕分けが社会全体の差別と分断を助長しかねない意味もあります。日本帝國主義体制支配地域内でアメリカ帝國主義体制籍人物との付き合いは広く容認される一方で中国籍人物との付き合いは親戚から煙たがられたり控えさせる圧力がかかったり、ということが容易に想定されます。そうなれば現在でも顕著になっている排外主義がより強まることにつながる、となって不思議ではありません。
 また、特定秘密と称する項目や管理システムは日本帝國主義体制にとっての大きな利権になる意味も持ち、適格者と不適格者では当然利権の一部を享受できるか否かの分断につながります。今回は秘密を直接扱う10万人程度の資格調査でしたが、親戚など周辺人物に対する調査も含めればその10倍程度の人物は調査されていると見たほうが良いでしょう。そして、この調査は今回で終わりというわけにはいかず、今後新たに公務員として就職する人物も検査対象になりますし、今回検査を受けた人物についても当該人物を取り巻く状況の変化により追検査で失格となるケースも考えられます。行く行くは日本帝國主義体制支配地域内の全人物に対して秘密取扱資格の適否が判定され、それが社会の分断につながりうる意味を持つとなります。当然、人民抹殺ボタンシステムは取扱資格適否判定に大きな役割を担うことになるでしょう。
 本日2015年12月1日は朝鮮中央通信から『「労働新聞」 南朝鮮の「保安法」撤廃は先送りすることのできない時代的課題』『世界最大の人権絞殺国―米国の正体 解説』なる記事が掲載されました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制(大韓民国)の人権弾圧性格について絶えず批判してきました。日本帝國主義体制下でも南朝鮮傀儡体制下での人民弾圧システムをいわば逆輸入してアメリカ帝國主義型人権抹殺体制を構築しようとしています。それもそのはず、南朝鮮傀儡社会での「国家保安法」は日本帝國戦争時の治安維持法を基に南朝鮮傀儡社会において朝鮮共和国対策として構築されたものであり、それが日本帝國主義社会に「特定秘密保護法」の形で逆輸入されました。また、昭和戦争時の日本帝國主義体制が朝鮮人監視目的で構築した番号監視制度を基に朝鮮共和国対策と称した南朝鮮傀儡番号監視制度が構築され、それを日本帝國主義体制が「マイナンバー」として逆輸入したのです。番号制度にしても保安法にしても朝鮮共和国では完全廃止されているのだから、いかにアメリカ帝國主義体制型監視制度の反人権性が分かろうかというものです。だからこそ、我々が人権問題で批判すべきなのは朝鮮共和国や中国ではなく、アメリカ帝國主義体制である、ということになるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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