「自民党か共産党か」ではなく「日本帝國侵略集団かオウム真理教か」だ

 南朝鮮傀儡(大韓民国)ファッショ当局が国家保安法を振りかざした暴圧旋風を吹き荒らしています。昨日1日には南朝鮮傀儡釜山地検が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)称賛パンフレット作製及び朝鮮共和国最高尊厳生誕記念日前日・当日祭事企画を理由に善良な人民を不当起訴しました(参考)。また、本日には南朝鮮傀儡大田地裁が、日本国内で在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)幹部と会ったとの理由で善良な男性に対して懲役3年実刑という途方もない不当判決を言い渡しました(参考)。最近の南朝鮮傀儡社会では朝鮮共和国との和解を目指そうとの良心的民心に対して、南朝鮮傀儡ファッショ当局が国家保安法を振りかざす傾向がより強まっています。とりわけ日本国内における朝鮮総聯との接触にまで国家保安法が適用されるとなれば、我々日本人としても無視するわけにはいきません。こんなファッショ当局に対抗しうる姿勢は、我々日本人からも朝鮮半島南部の和解的統一を目指す民心と一体化べく世論喚起することです。

 さて、来年6月に日本帝國主義体制自民党政権が日本帝國衆議院を解散して来年7月の日本帝國参議院選挙と同時のダブル選挙を強行するのではないか?という憶測がにわかに出てきています。2017年4月には人民搾取税(消費税)が10%にアップされるということもあり、2016年内に解散すれば影響を最小限に抑えられるとの見方もあり、現在日本帝國自民党は日本帝國公明党との間で軽減税率をめぐる駆け引きも進んでいるようです。また、来年には帝國主義G7諸国のサミットが日本帝國主義体制地域内で開かれることもあり、その直後に解散すれば日本帝國与党勢力にとって有利だとの思惑もありそうです。さらに、元々カネと権力を一手に持つ政権与党にとって選挙の規模が大きければ大きいほど有利になるのが一般的だからというのもあるでしょう。
 そして何より、日本帝國与党よりもしっかりしなければならない日本帝國野党の足並みがまるで揃っておらず、日本帝國与党からすれば今のうちに選挙をすれば日本帝國野党を壊滅させることが出来るとの狙いが極めて大きいと考えられます。日本帝國共産党が野党全体に向けて、従前までの全選挙区擁立だった方針を変えて選挙協力を呼びかけるような動きもありますが、それは逆に言えば、それほど日本帝國野党支持者の層が足元から揺らいでいることの証ともいえます。日本帝國維新の会は内部分裂した後政党助成金をどちらが受け取るかでゴタゴタ状態ですし、最大野党の日本帝國民主党も分裂の体たらくを示しています。日本帝國参議院選単独でも「共産党とは絶対に組まない」「民主党という名前の政党とは絶対に組まない」の対立状態ともなれば、日本帝國衆議院解散をされたら一たまりもないというのが正直なところでしょう。
 来年6月の日本帝國衆議院解散ムードも相まって、日本帝國メディアが野党の体たらくを批判するような論評をたれ流していますが、野党分裂の事態を作り出した主犯格である日本帝國メディアに言われたくはないものです。いざとなれば日本帝國主義支配勢力総与党化で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を不正行為まで働いてでも推進できる日本帝國メディアですから、人民拉致裁判制度と同じ理念で総翼賛推進した人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会議決での弁護士による起訴)を悪用してでも小沢一郎氏の政治影響力を潰すことも出来るとなるわけです。対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従の日本帝國メディアや日本帝國官僚は民主的基盤を持たないがゆえに、反アメリカ帝國主義体制政治勢力をいかなる手段を講じて潰すこともためらわない体質があります。非日本帝國自民党政権が出来た暁には日本帝國メディアや日本帝國官僚を通じて非自民党政権は徹底的に貶められるだけ貶められた挙句、耐性をつけた「スーパー自民党」「ハイパー自民党」になって復活して日本の善良な人民をさらに苦境に追い詰めるような体質をより強めることになってしまうのです。日本帝國共産党政権が仮にできたとしても、現在の日本帝國民主党や日本帝國社民党の没落の後を追うのは目に見えるとしたものです。
 日本帝國メディアや日本帝國官僚組織が善良な野党勢力をことごとく潰して「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」という選択を迫っているのが現実の情勢なのです。それゆえ、我々が世間に問いかけねばならないのは「自民党か民主党か」「自民党か共産党か」ではなく、「日本帝國主義体制侵略集団か日本赤軍か」「日本帝國侵略集団か革同協(日本帝國主義体制侵略勢力が勝手に「中核派」と称する組織)か」「日本帝國侵略集団かオウム真理教か」といった選択肢を提示することしかありません。奇しくも、オウム真理教の事案では一審の人民拉致裁判有罪判決が破棄されて二審で無罪となりましたし、革同協に対してはなかなか本格捜査をできない状況も続いており、外国ではイスラム国が出現すべくして出現する情勢にもなっています。日本帝國安倍晋三逆徒侵略集団は次回の選挙で憲法改悪まで一気に突っ走ろうとしていますが、そのような情勢になれば、日本帝國主義社会下での法治体制の存在そのものが人倫に真っ向から反するシステムになっていることでしょう。そうなれば、法治主義そのものを根本から覆す実力的行動に打って出て然るべし、ということになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中