悪質越南逃走者への訴訟提起から考える

 11月23日に起きた日本帝國靖國神社トイレ爆発の件ですが、予想通りというべきか、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍男性が関与した疑いが強まったと同時に、この人物が既に出国していることも判明しました。爆発物が爆発したことからしても爆発物取締罰則違反という人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になりますし、まして日本帝國靖國神社が爆発した案件ともなれば、日本帝國東京地検当局とすれば政治的な意味で第一級の人民拉致裁判適用事案として政治利用するはずです。逆に言えば、この種の行動を起こすにあたっては、人民拉致裁判対象事案として逮捕されてしまえば逆利用された挙句自らが主張する政治的目的とは逆方向に社会を進めることになる以上、絶対に逮捕・訴追されることはあってはならない、となるわけです。既に出国しているのが「当然」の成り行きというわけで、この種の事案は今後も何度も起きることでしょう。

 さて、「帝國の慰安婦」著者が南朝鮮傀儡捜査当局に起訴された件は社会的に大きな波紋を広げました。この件をめぐっては日本帝國主義社会の「良心派」ともいわれる自称左派勢力や南朝鮮傀儡社会内からも強い批判の声が出ています。一方で、現在の朝鮮民主主義人民共和国指導者の叔母にあたる女性が悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者に対して民事訴訟を起こすことも明らかになりました。この両方の裁判とも刑事・民事の違いはあれど、「名誉毀損」を論拠にした共通項があります。
 個人的には特定人物ではなく一般的な「慰安婦」カテゴリを対象にした「名誉毀損罪」適用の刑事起訴は行き過ぎとは思う一方で、日本帝國自称左派勢力による抗議声明にもおいそれと賛同する心情には至れません。南朝鮮傀儡社会における「反日」言論に対する日本帝國主義社会からの批判については極右反動勢力が徹底している姿勢もあり、日本帝國自称左派勢力が抗議した場合にその姿勢を日本帝國極右反動勢力に逆用されかねない意味もあるからです。日本帝國極右反動勢力によるいわゆる「ヘイトスピーチ」も特定個人を対象にした名誉毀損をしていない限りは刑事訴追をなかなかできない構造にありますが、日本帝國自称左派勢力が定義する「ヘイトスピーチ」を法的規制しようとした場合、今回の抗議声明との整合性が問われることにもなりかねません。実際に日本帝國極右反動勢力の中には「ヘイトスピーチ法的規制」を歓迎する考え方もあり、当然のことながら、彼らの考え方の下では「脱原発」「特定秘密保護法廃止」「集団的自衛権行使拒否」といった言論への法的規制を容認することにもなる、ということです。
 名誉毀損であるとか著作権法違反といった刑事・民事両面での訴訟提起は、表現の自由との兼ね合いが非常に難しい事案となります。それゆえ、政治的な影響行使目的で乱用される危険性とも隣合わせになります。とりわけ南朝鮮傀儡社会のように、左右両派がそれなりの力を持っていて政権交代が頻繁に起こるのみならず、左派・右派のどちらが政権を取るかによって国の性格が180度変わるような体制の場合、政治的目的を持ったこの種の訴訟提起は頻繁に起きやすく、それゆえ政治的発言をすることは命がけになる意味もあります。悪質越南逃走犯罪者による朝鮮共和国最高尊厳親族に対する名誉毀損訴訟についても、帝國の慰安婦著者に対する刑事訴追を受けて行われたとみるのが自然であり、南朝鮮傀儡捜査当局に対する刑事訴追要求というメッセージ性も持ち合わせているように見えます。政治的目的をウラに持ってヘタな訴訟提起をした場合は、自らが起こした政治的訴訟提起の論理により反撃を食らうリスクさえある、ということにもなるのです。
 今回抗議声明を発表した日本帝國自称左派については、アメリカ帝國主義体制による傲慢な訴追についてまるで声を発していないことにも触れなければなりません。中華人民共和国籍61398部隊の将校5人がアメリカ帝國主義体制地域に入国していないにも関わらずサイバー攻撃により起訴までされた事案であるとか、日本帝國最高裁で無罪も確定し自国民であるはずの三浦和義氏がアメリカ帝國主義体制支配地域内で訴追された件について何も言わないのは、所詮は彼らはアメリカ帝國主義的正義の信奉者であることを如実に物語っています。このような勢力が発する「自称正義」は親アメリカ帝國主義保守反動勢力に利用されるに決まっています。ということもあり、この種の「自称左派」が発するメッセージには十分警戒しなければならない、というものです。むしろ、彼らが発するメッセージの危険性を十分認識した上で、我々真の左派がいかに活動するか、ということも問われるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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