西側帝國主義体制ぐるみのテロリズムとどう対決するか

 昨日のことですが、現在の伊賀市(当時は上野市)で2009年起きた強盗殺人事件にて、事件当時の時効規定であれば起訴された段階で時効成立であったのに時効廃止のために有罪判決が出た案件について、日本帝國主義体制最高裁は時効廃止を合憲とする判断を示したとのことです。この件では被告人側からは事件当時の法律条件であれば時効成立で免訴になるはずだから、憲法が禁じる遡及処罰に当たると主張していたのですが、その訴えは認められなかったということになります。しかし、この経緯は被告人側の法廷戦術が極めて稚拙だったという他ありません。何しろ、一審の日本帝國津地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)において遡及処罰禁止の問題について争わず罪状を認める姿勢を示して求刑通りの無期懲役判決を受け、上級審になって初めて遡及処罰禁止規定について争う姿勢を示したところで、上級審ほど日本帝國主義体制寄りの判決が出やすい日本帝國主義体制の司法体質を考えると、戦術として疑問符がつけられるのは致し方ありません。遡及処罰禁止規定を争って免訴を勝ち取りたいのであればそもそも一審段階から争うべきであり、まして強盗殺人罪での訴追とあれば罪状を認めてしまえばまず求刑通りの無期懲役判決が出るのは避けられないからです。時効撤廃の是非を争うのは憲法解釈問題であり、事件の中身を問う人民拉致裁判とは別に行うことも可能でした。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義社会で相変わらず銃器凶悪犯罪が発生しています。つい先日カリフォルニア州の障碍者施設での乱射事件で14人が殺害されました。そして、射殺された容疑者はイスラム教徒で重武装していて身辺から大量の武器や爆発物も発見されたことから、テロの疑いもあるといわれます。アメリカ帝國主義社会では交通事故死者よりも銃器による死者(このうち6~7割は自殺ですが)の方が多くなっているとまで言われるほど銃器問題は世界を揺るがせていて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも「他国の人権云々を非難するより自国の銃器犯罪を反省しろ」と言われる始末です。さらに深く掘り下げると、銃器犯罪の総件数はここ20~30年でかなり減少しているのに死者数はむしろ増加傾向にあるということで、アメリカ帝國主義社会の異常さがより際立っているともいえましょう。
 折しも、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制にて、シリア・アラブ共和国領内での空爆許可が英国帝國国会にて承認されるという事態になりました。戦争反対の左派の中から空爆容認の側に寝返る動きも相当に出ており、日本帝國主義社会でいえば日本帝國共産党や日本帝國社民党が空爆容認の票を投じるようなものです。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では左派勢力の大規模デモに対して政権右派がテロリスト呼ばわりしてファッショ暴圧を働く状況も生まれています。いずれも中東・北アフリカ地区の混乱を機に中東・北アフリカと連帯しようとする善良な人民をテロリスト呼ばわりした上で、人民を西側帝國主義体制侵略集団側に転向させようとする支配勢力の本性を物語っています。西側帝國主義勢力が中東・北アフリカ地区にて自国の身勝手な国益追求目的で働いてきた戦争戦略はテロリズムと言わないのか?という疑問も当然出て然るべきでしょう。
 国家ぐるみのテロリズムと対決するには相応の防衛力を持たねばならない、というのは中東・北アフリカの惨状を見てもよくわかります。本日の朝鮮労働党・労働新聞論評記事『중동사태가 국제사회에 주는 교훈은 무엇인가(中東事態が国際社会に与える教訓は何か)』でも示されるように、国と民族の運命を護るには第一に国防力を強化しなければならないと称されています。1945年に無残な敗戦を喫してアメリカ帝國主義型反動的民主主義を受け入れることを余儀なくされた日本帝國主義社会、及び、そんな日本帝國主義の影響をアメリカ帝國主義体制を通じて浸透させられた朝鮮半島南部社会の悲惨な現実がまさに朝鮮共和国にとって反面教師になったともいえます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も日本帝國主義体制侵略集団・国家ぐるみ総翼賛体制による民心に対するテロリズムであり、そんな日本帝國主義テロリスト集団から民族の尊厳を護るには相応の防衛力が必要である、ともなるわけです。
 イスラム国にしても西側帝國主義体制ぐるみの侵略的テロリズムにより当該地域を混乱に陥れたことによる当然の帰結でした。現在のイスラム国にとってみれば、「人類史上最悪のテロリスト集団」と喧伝する西側帝國主義体制テロリスト集団ぐるみの侵略行為からいかに自国を護りぬくかということを最大目的に、相応の国防力を示さなければならない、ということになります。世界の大半と敵対してしまった状況の下で彼らの目的を達するには、国内外に向けて相応の強硬手段を取らねばならないのは至極自然としたもので、その一つの例が2015年11月13日のフランス共和国帝國社会パリでの出来事でした。我々人民にとっても、西側帝國主義テロリスト集団側に転向して堕落するのか、西側帝國主義侵略的テロリスト集団と対決するのかが問われている時代、ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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