復讐思想を本性とした人民拉致裁判制度

 集団的世界侵略権(集団的自衛権)行使の可能となる「Xデー」が2016年3月29日と決まりました。仮に現段階で集団的世界侵略権の法的行使可能状況になっていたとすればどうなるか?イスラム国との戦争に踏み出す論拠は集団的世界侵略権の一類型としての「集団的安全保障」に当たります。「有志連合」と称する対イスラム国攻撃勢力に日本帝國主義体制としてそれこそ西側帝國主義勢力軍隊の主力として最先端で戦闘行為を働くところまで協力することまで考えられます。日本国憲法条文に違反する戦闘行為であろうとも、日本帝國主義体制の本性は「日本国憲法よりも日米帝國同盟優先の対米帝國阿諛追従主義」ですから、平気で日本国憲法を踏みにじることも厭わないことになるでしょう。そんな事態に陥った際に、日本帝國主義侵略集団の強権姿勢に民心が折れて日本国憲法改悪を容認するムードが高まることも十分考えておかねばなりません。その意味でも、これから心すべきなのは、一人でも良いから相応の強硬手段で抵抗するとの強い姿勢を持つことの重要性です。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義社会での乱射事件ですが、アメリカ帝國連邦捜査局(FBI)がテロ事件と断定したとのことです。銃撃戦の末に射殺されたイスラム教徒夫婦のうち、女性のほうがイスラム国に忠誠を誓うべくSNSに書き込みをしていたということも判明しました。一方で今年に入って一日1件以上のペースで銃乱射事件の起きるアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒も、アメリカ帝國主義社会の悪弊にお手上げ状態の嘆息を発しています。「こんな惨状が日常的に起きると思ってほしくない」と口先で述べても、銃撃事件のオンパレードという社会の現実が言葉を空疎な存在にしています。
 アメリカ帝國主義体制による侵略思想、即ち、国家勢力拡大思想にそもそも銃器による脅迫思想が根っこにある以上、銃器規制などそう簡単にできるものではなく、仮に法的規制が実現したところで抜け道のきわめて多いザル法になるのは目に見えています。護身のためには銃が必要という論理が社会の根っこにある以上、アメリカ帝國主義社会で銃規制など何十年たっても真の意味で実現しないでしょうし、銃乱射事件が日常茶飯事的に起きて当然というものです。自国内どころか世界全体に銃器の音を拡大させてきたのがアメリカ帝國主義体制であり、そんなアメリカ帝國主義社会では本国で銃器の音が止むなど考えられるはずもありません。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が批判する通りなのですが、世界の平和に最も必要なのはアメリカ帝國主義犯罪的侵略体制の消滅以外にありえないということです。
 最初に述べたように女性がイスラム国に忠誠を誓うべくSNSに書き込みをしていたとの件ですが、自らが暮らすアメリカ帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会に対するまさしく復讐の思想が見えてきます。アメリカ帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会全体が世界の多くの人民に恨みを買っていることがよく見えるというものです。西側帝國主義社会全体が復讐テロとか大量難民流入といった原因を自ら作ったことについて反省もせず、テロリストに相応の裁きをとか、大量難民に対する蔑視姿勢を貫けば貫くほど、西側帝國主義社会は世界全体からさらに怨嗟のまなざしで見られることでしょう。折しもパリでのテロにて妻を失った男性が「テロリストに憎しみのプレゼントはあげない」と語っていますが、そんなフランス共和国帝國主義社会が中東・北アフリカ地区に働いてきた長年の侵略姿勢を真の意味で反省しない限り、妻を失った上記男性が語ったような、本来ならば高貴になるべき言葉もうわべだけの存在にしかならないというものです。
 日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度(裁判員制度)の思想も考える必要があるというものです。折しも、昨日にヤミサイト強盗殺人事件無期懲役囚がその事件以前に起こした夫婦強盗殺人事件裁判にて日本帝國名古屋地裁本庁にて死刑求刑がされ、日本帝國最高裁ではカネ目当ての横浜・埼玉連続殺人事件での一審人民拉致裁判死刑判決を支持する判決も言い渡されました。一般人民を強制的に死刑判決に加担させる裁判徴用制度など世界に唯一日本帝國主義社会にしかありません。まさしく復讐の思想がこの人民徴用裁判システムの本性であることの証左でもあり、実際、日本帝國検察当局や日本帝國極右侵略思想メディアの産経新聞が最もこのシステムの宣伝に力を入れているのです。こんな思想で人民拉致裁判制度が推進されたからこそ、求刑をはるかに上回る判決が何度も出たりする実態があります。こんな裁判システムが継続される限りは、日本帝國主義社会がイスラム国から敵視されて当然というもので、集団的世界侵略権が行使されるような時代になればその傾向はより強まることとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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