高度すぎるシステムに巻き込まれないよう

 元オウム真理教女性信者への一審人民拉致裁判(裁判員裁判)破棄・二審日本帝國主義体制東京高裁無罪判決について、判決を下した大島隆明裁判長についても大きな話題になっています。というのは、三鷹ストーカー殺人事件においても訴訟手続き上での法令違反を理由に一審破棄差戻し判決を言い渡しているからです。日本帝國東京高裁での人民拉致裁判破棄といえば、村瀬均裁判長による3度にわたる死刑破棄も大きな波紋を広げ、この2人が人民拉致裁判翼賛推進侵略勢力からの大顰蹙扇動を浴びせられているようです。しかし、大島裁判長による三鷹ストーカー殺人事件におけるリベンジポルノ証拠不採用の法令違反判決について、人民拉致裁判推進侵略勢力から「刑を軽くする目的で出された」というおかしな世論扇動が出ていることは見過ごせません。というのも、リベンジポルノを証拠採用すればより重い刑罰が科される蓋然性が高いからです。人民拉致裁判推進目的とあればおかしな世論喚起も許されるというのでは社会全体がおかしくなって当然というものです。

 さて、本日仙台市営地下鉄東西線が開業したのですが、前日の試運転時にトラブルがあって前途多難なスタートとなりました。一方で本日、横須賀線の地下区間が線路冠水によりほぼ半日運休するという事態も起きました。首都圏では話題の山手線新車がいきなりトラブルで運行できなくなるなど、最近鉄道トラブルがやけに多いように感じられます。まして、最近は相互直通運転区間が増えていることもあり、一か所のトラブルが多方面に影響を及ぼすケースも多くなっています。
 横須賀線の地下区間は開業して39年にもなるため施設が老朽化している可能性も考えられ、また、この種の問題は日本の鉄道施設全体での問題、いや、日本のインフラ全体の問題ともいえます。2012年12月2日に起きた中央自動車道笹子トンネル崩落事故から3年というニュースも最近大きく取り上げられましたが、東京帝國主義侵略五輪などという前に全国で同じようなリスクを持つインフラが多数あるのではないかとの懸念もあります。一方で、最近ボーイング787型ジェット機でも見られたように、新規導入したばかりの新車やシステムがトラブルになるとすれば、これは究極まで追い求めた技術面での無理が原因であることも考えられます。究極の科学技術の下で極めて危険なシステムが運用されている社会では、一つのトラブルで重大事故にまで発展するリスクも大きいことを忘れてはなりません。老朽化したインフラの下で運用された場合にはリスクはより大きくなります。
 加えて、究極まで高度化したシステムの場合、運用すべき人間の限界を超えるほどの能力が求められる可能性も出てきます。単純なヒューマンエラーとは言い切れないミスで重大事故にまで発展するリスクも大きくなるということです。奇しくも、日本帝國JR西日本は運転士などのミスについて懲戒対象外にする方針を決めたと伝えられましたが、懲罰的な管理方法をすればかえってミスが多くなるとも言われますし、ましてシステムが高度化すればするほど、現場の労働者にかかる負担が大きくなるのは当然というものです。その意味で日本帝國主義体制国家を挙げて推進してきた人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの場合、管理者やデータ使用者に対しては漏洩した場合の刑事罰規定があるなど、出来るならば触れたくないと思う人民が大半でしょう。しかし、そのシステムを使わなければ運営できないほどの社会にまで人民を追い詰めてしまおうとするのが、実は日本帝國主義体制侵略集団が働いている政策です。
 裁判の現場が振り回されている人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしてもそうですが、社会の広範囲を動かすようなシステムを一部の人物が机上の論理で担当した場合、それだけトラブルの起きるリスクも、トラブルが起きた場合の影響も大きくなるということです。また、高度化しすぎたシステムに対して人間の能力やインフラの強度が追い付いていなければ、より事故が起きるリスクも高まります。侵略的リニア新幹線も含めて、日本帝國主義社会が高度すぎるシステムを次々に構築して、自滅への道を進んでいるようにしか見えないのは私だけでしょうか?我々はそんな高度すぎるシステム化に巻き込まれないようにして生きるべき時代を迎えているということでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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