人民拉致裁判拉致被害者への死刑執行を最大限厳しく糾弾する声明

 2015年12月18日、日本帝國主義体制法務省が2人に対して死刑を執行した。2006年岩手県洋野町での母娘殺害事件犯人と2009年神奈川県川崎市でのアパート大家等3人殺害事件の犯人である。このうち川崎事件の犯人だった津田寿美年氏は、日本帝國主義体制犯罪集団総与党化・不正行為乱発により推進された、民心及び重罪被告人に対する悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)の手続きに付された上での死刑確定となった拉致被害者でもあった。ここ数年は人民拉致裁判強行直前に起訴されて確定した死刑囚が次々に執行されている情勢もあり、早晩人民拉致裁判経由死刑確定囚への執行がなされることは容易に想定はできていた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制犯罪集団総翼賛推進による悪意に満ちた政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者である津田寿美年氏に対する死刑執行を最大限厳しく糾弾すると同時に、人民拉致裁判制度廃止実現時に政策推進を働いた関係者への責任追及をさらに厳しくすることを宣言すべく、以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判といえば、元オウム真理教信者で一審人民拉致裁判にて有罪判決を受けた拉致被害者でもある菊地直子氏に対する2015年11月27日の二審逆転無罪判決の件が記憶に新しい。日本帝國法務当局は推定無罪の大原則を護り抜いたこの無罪判決を真摯に受け止めるのではなく、人民拉致裁判制度の絶対擁護を目的に傲慢な上告を働き、その直後の情勢が現在である。オウム真理教といえば世界を震撼させたテロ集団でもあり、菊地直子氏への人民拉致裁判破棄無罪判決はいわばテロリストに人民拉致裁判制度が敗戦したと日本帝國法務当局が解釈しても不思議ではない。その日本帝國法務当局が自らの失敗を反省することなく今回の死刑執行を報復措置として働いた意味も持ちうる。
 折しも、一昨日には家族問題についての2つの日本帝國最高裁大法廷判決、昨日には日本帝國主義反動メディアの産経新聞元支局長に対する南朝鮮傀儡(=大韓民国)ソウル地方裁判所での無罪判決と立て続けに司法問題が大きな社会的関心を集めた。上記の無罪判決に対する報復措置として死刑執行を強行するにあたり、日本帝國法務当局にとっての最も都合の良い期日として12月18日を選択した、ということだ。今回執行された時期は、人民拉致裁判の強行された5月下旬や翌年度の人民拉致裁判候補通知を送り付ける11月下旬でもなければ、死刑判決の予想される人民拉致裁判初公判直前でも判決直前でもなかった。人民拉致裁判経由死刑確定者に対する執行は日本帝國法務当局にとっての一つの大きな政治カードであることは論を待たないが、この情勢の下でこのカードを切った意味は、逆にいえば菊地直子氏への無罪判決が人民拉致裁判の根幹を破壊しかねないと危機感を持った日本帝國司法当局の焦りを映し出した意味もある。
 人民拉致裁判制度を総翼賛推進してきた自称左派勢力として人民拉致裁判での死刑判断強要に反対してきたメディアや弁護士は顔色を失う以外の何物でもない。人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提として「死刑制度の是非を議論しよう」などと最早言えなくなるのは自明の理だ。これで、死刑制度反対を訴えてきた日本帝國自称左派メディアや弁護士は日本帝國極右反動勢力の軍門に下り、死刑判決強要を前提とした人民拉致裁判制度の翼賛推進に協力することを迫られることになるはずだ。人民拉致裁判制度の是非を一切議論せずに日本帝國犯罪的侵略勢力と結託して絶対的翼賛推進を働いてきたツケが回っただけのことであり、情状酌量の余地など一切ない。こんな日本帝國極右反動勢力の軍門に下り、逆に善良な人民を日本帝國極右反動勢力側に転向させようとする自称左派勢力ほど悪質な存在はなく、我々としても断固徹底糾弾していかねばならないのは当然だ。日本帝國自称左派メディアといえば、日本帝國極右反動新聞勢力が自称左派メディアを攻撃対象目的として掲載した、ジャーナリズムの自殺行為ともなりうるジャーナリスト批判巨大広告に対して抗議の一つさえ声を挙げず、逆にこんな攻撃的姿勢を容認してジャーナリストに圧力をかけるような姿勢まで示している。こんな日本帝國自称左派メディアの態度からすれば、いざとなれば人民拉致裁判制度の総翼賛推進体制に率先して堕落するのも不思議ではないし、今回の死刑判決を受ければなおさら日本帝國極右反動メディアに率先して協力する姿勢を示すことになるだろう。
 奇しくも昨日、敬愛する金正日総書記逝去4周年を荘厳に迎えたのだが、その日を特大冒涜するかのように帝國主義国際連合総会では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して人権非難決議案が採択されるという異常事態が起きた。朝鮮共和国は最近の西側帝國主義社会で起きている人権侵害問題を正当に批判しており、難民大量発生や格差拡大、銃器犯罪、人種差別、政党強制解散といった異常事態が多発する西側帝國主義社会こそが自らの人権不毛性を反省すべき立場であるはずだ。ところが、日本帝國主義体制は他の西側帝國主義体制を差し置いて、「拉致事件」云々を論拠にして欧州連合帝國主義勢力とともに対朝鮮共和国不当人権非難扇動を徹底して働いた傲慢極まりない国家である。そんな日本帝國主義体制が昨日には2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき不当経済制裁を論拠にした対在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)ファッショ暴圧判決を働き、本日には悪意に満ちた侵略的犯罪政策である人民拉致裁判制度の不当手続を経た拉致被害者に対する死刑執行を働いた。こんな日本帝國主義体制社会こそが世界最悪級の人権のツンドラという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義犯罪的集団総翼賛・不正行為乱発により推進された人民拉致裁判制度の不当手続により裁かれた拉致被害者・津田寿美年氏に対する死刑執行を最大限厳しく糾弾すべく声明を発表する。凶悪犯罪者に対する死刑執行そのものには反対はしないが、この手続の存在そのものが不当極まりない以上、本来は人民拉致裁判制度を廃止した上で裁判手続をやり直した上で死刑相当事案であれば死刑を言い渡すのが筋というものだ。その筋を通さずに手続として不可逆となる死刑執行を働いた以上、我々は日本帝國主義体制の存在そのものを国際人権被告席に立たせなければならない、という立場をより強化せざるを得ない。人民拉致裁判制度廃止を実現した後には、人民拉致裁判制度の翼賛推進に加担した人間のクズ共に対して相応の処断を下すことも当然必要ということだ。

 2015年12月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

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