南朝鮮傀儡当局による対悪質越南逃走者支援構造の大問題

 2020年に行われるとされる帝國主義侵略五輪・パラ五輪が異常事態に陥っています。盗作疑惑で白紙撤回されたエンブレムの新規募集について審査過程での不正行為が明らかになりました。また、予算が当初見込みの6倍にも膨れ上がりそうな雲行きとなり、人民にその負担が押し付けられることにもなりかねません。それもこれも、一部の支配層にとってだけの巨大利益につながる社会イベントだからこそその他大多数の人民の不利益など無視して反人民的な事態もまかり通すという他ありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにも共通しますが、この種の大多数人民への人権蹂躙政策に「逆らえないムード」が出来て反対の声を自ら抑え込むような情勢を作り出してはいけないということで、根本的に反人権的なシステムについては、相応の力を持って対抗しなければならない、ということです。

 さて、帝國主義国連総会にて、よりによって敬愛する金正日総書記逝去からちょうど4年の当日・2015年12月17日を汚すかのように、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して不当人権非難決議採択を働くという特大型茶番劇が演じられました。まして、朝鮮共和国の最高尊厳を国際刑事裁判所に付託せよなどという文言まで盛り込まれているとなれば、他の国であれば戦争を仕掛けられても仕方ないレベルの特大型挑発行為になります。こんな傲慢な決議を最も悪辣に先導したのが恥ずかしいことに「拉致事件」云々をでっちあげてきたわが日本帝國主義体制なのだから話になりません。そんな日本帝國主義体制がその翌日である12月18日に日本帝國主義支配集団総翼賛不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)による裁判に拉致された拉致被害者・津田寿美年氏に対する処刑を働いたのも昨日指摘した通りです。
 一方、つい数日前ですが、悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の鄭光日容疑者率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)極右反動保守集団「ノーチェイン」が北緯38度線から北に向けてドローンにて悪質なSDカードを散布してきたという報道がありました。同じ悪質越南逃走犯罪者の朴相学容疑者率いる団体などによる悪質な風船ビラとは違い、ドローンだと正確に目標に向けて散布できるなどとのコメントも出ています。その件について本日は朝鮮共和国の祖国平和統一委員会からこのような記事が掲載されました。南朝鮮傀儡極右保守反動当局はこの活動を止めないどころか、資金援助をしたり人員を集めたりしているとも指摘されています。それも、反動当局自らが朝鮮共和国体制非難を目的に政府から資金援助をしていると公言している有様で、南朝鮮傀儡政府が「表現の自由は止めることができない」などと述べていることの正統性も問われる事態になっています。そうなると、この種の活動に対して朝鮮半島南部の民心の怒りが持ち上がるのも当然というものでしょう。
 より問題なのは、上記祖国平和統一委員会の記事にあるような南朝鮮傀儡保守反動政府当局による資金援助構造は、日本帝國主義体制保守反動政府当局からも働かれている疑いが極めて強いことです。日本帝國主義極右反動保守政治の実現目的で色々な形で極右反動世論操作機関に資金が流れていると考える他ない社会状況もあります。朝鮮半島南部であれば極右保守集団に資金援助するなという世論が相応の力を持っている一方で、日本帝國主義社会ではそんな声がほとんど聞かれないどころか、このような日本帝國極右保守反動集団に靡いて堕落するような傾向さえ見られます。日本帝國自称左派メディアも表向きは政権批判をすべきだとか喧伝していながら、ウラでは日本帝國極右保守反動集団の圧力を受けると筆を曲げたり、いや、これらの反動勢力の圧力を受ける前から圧力ムードだけに負けて表現を自主規制したりといった姿勢さえ見えます。もっとも、日本帝國自称左派メディアは自ら堕落して人民拉致裁判制度の翼賛宣伝に率先して扇動役を買って出るくらいの組織ですから、極右反動集団の圧力に負けて堕落することなど朝飯前と言っても問題ない、ということでしょう。
 要は、我々がこんな堕落した反動組織側に転向してしまうのか、それともそんな反人倫の極みともいうべき反動集団と徹底して対決するのかが問われるということです。日本帝國主義社会が南朝鮮傀儡社会以上に極右保守反動及び親アメリカ合衆国帝國主義侵略勢力に毒されている環境も考えねばなりません。条件的に南朝鮮傀儡社会よりもはるかに劣悪なのが日本帝國主義社会ということです。極右反動集団は我々の中から転向者を出させた上で、我々の立場を内部分裂させようとします。これは日本帝國主義社会だけでなくどこの体制でも同じことです。ですから、我々が帝國主義侵略勢力の悪辣な扇動にいかに惑わされず、ダマされず、靡かず、圧力に負けずという態度が重要になるか?ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

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