日本帝國メディアの存在意義そのものから転覆させよ

 日本帝國主義犯罪的侵略勢力総翼賛不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の手続に付されて死刑が確定した拉致被害者の津田寿美年氏に対する処刑執行についてですが、最近少しずつ日本帝國主義侵略メディアからの社説が掲載されています。信濃毎日新聞愛媛新聞の論評などは典型例ですが、処刑してから死刑の是非について議論を深めようなどというのはとんでもない欺瞞以外の何物でもありません。以前日本帝國民主党政権時の法務大臣で、死刑反対派と自称していた千葉景子逆徒が死刑を執行してから「死刑制度の是非を議論する目的で」などと妄言を吐いた件を思い浮かべてしまったのですが、それと同じ行為を働いたのが上記の社説です。無論のことながら人民拉致裁判制度の是非など議論させない悪辣な世論誘導目的もあります。こんな日本帝國主義メディアこそが、善良な日本人を日本帝國主義犯罪的侵略勢力に転向させる悪質機関そのものです。日本帝國産経新聞の本日社説の方が政治的には筋が通っているとはいえますが、このような日本帝國産経新聞的思想と全面対決した後に、日本帝國主義犯罪的極右反動・新自由主義侵略集団を根本的思想から転覆させなければなりません。

 さて、蓮池透さんが著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」を講談社から出版するにあたって、記者会見が行われました。本人が「大手メディアからの報道は期待しない」と述べるように、今の日本帝國主義メディアが自称左派勢力を含めて安倍晋三逆徒応援団と化していることは蓮池さん自身も分かっての行動で、だからこそ外国特派員協会での会見でした。もっとも、この記者会見の内容は日本帝國主義メディアからもそれなりには報道されてはいましたが、中身が視聴者や読者に十分伝わっているとは言い難いものがありました。「拉致事件」云々の件については日本帝國民主党政権時でさえ日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していたことからしても、この「国策」に反する報道は日本帝國メディアからはできないということなのでしょう。
 そういえば、日本の左派市民団体が領土問題に関して記者会見を開いた際、日本帝國主義記者クラブメディアが完全黙殺していたことを思い出しました。竹島(朝鮮半島名=独島)や尖閣諸島(中国・中華台北名=釣魚島)の件に関して日本帝國主義体制の「領土問題の争いはない」に反して領土問題化するような内容を述べたことが原因であると容易に想定できます。領土問題は日本帝國主義体制による昭和戦争時の侵略問題、そして戦後のアメリカ帝國主義体制による侵略戦略とも深く絡んでくる関係上、安易に「領土問題はない」と言えない事態が起きる可能性もあるのです。「国策」に反する報道をできない体質を持つ日本帝國メディアがそんな事態について想定できるかどうかの段階から問題があるという他ありません。
 冒頭述べた人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連報道も然りです。人民拉致裁判制度の絶対維持・翼賛推進が「国策」になっている以上、この制度の存廃議論はそもそも日本帝國メディアにとって「存在しない」問題になっています。日本帝國福島地裁郡山支部で死刑判決に加担させられた拉致被害者女性が制度の廃止を日本帝國記者クラブメディアの前で訴えたところ、日本帝國主義メディアはこぞってこの訴えを悪辣に歪曲して「制度の見直しを訴える」と報道しました。そんな体質が日本帝國メディア全てにある以上、我々としても日本帝國記者クラブメディアを前にして安易に取材に応じるわけにはいかない、となるのです。日本帝國記者クラブメディアの前で会見を開くのは意味がないどころか、かえってオウンゴールになりかねない意味があります。
 こちらとすれば、日本帝國メディアが完全に敵に回っている以上、日本帝國メディアとは徹底敵対的態度を取る以外にありません。当然のことながら、「親日」西側帝國主義メディアのロイターだとかAPとか聯合といった通信社もNGです。こちらが応じられるのは朝鮮中央、イタール・タス、新華社といったメディアだけになります。このような記者会見を開くと「売国奴」の糾弾が浴びせられることになるかもしれませんが、そんな原因を作り出したのが日本帝國主義犯罪的侵略集団である以上、日本帝國主義侵略集団には相応の責任を取ってもらわねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での新たな蛮行政治糾弾ページを作成しました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。また、悪質な越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者が自らの悪事を反省して改心した上で帰国するよう支援すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、このようなポスターを作成しました。まず真っ先にこの種の越南逃走者を摘発することが重要です。セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷프린트、网络打印)で番号(번호)NK5HES5Mで12月23日まで印刷もできます。

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